July 5, 2018 / 10:11 PM / 10 days ago

NY市場サマリー(5日)

[6日 ロイター] - <為替> ドルが対ユーロで一時3週間ぶり安値を付けた。同日発表されたドイツ鉱工業受注指数が堅調で、ユーロへの追い風となる一方、6月の米ADP民間雇用者数は予想を下回る伸びにとどまりドルを圧迫した。米中が6日発動する追加関税を巡る懸念もくすぶっている。

テンパス・コンサルティングのディレクター・オブ・マーケッツ、ジョン・ドイル氏は、この日は第3・四半期の開始に伴い利益確定売りやポジション再調整の動きが出たとも指摘した。

午後に入り、米連邦準備理事会(FRB)が6月12─13日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表したことを受けて、ドルは下げ足を加速する場面もあった。

議事要旨からは、米経済が近く景気後退(リセッション)に陥る可能性があるかどうかが討議されたほか、力強さを見せている経済が通商問題を巡る世界的な緊張の高まりで影響を受ける可能性があるとの懸念が示されていたことが分かった。

ジャニー・モンゴメリ・スコットの首席投資ストラテジスト、マーク・ラスチニ氏は、関税の影響が指標に表れるまでFRBが利上げを継続すると予想。利上げサイクル小休止のハードルは極めて高く、投資家もそれを理解しているとの認識を示した。

主要6通貨に対するドル指数.DXYは0.2%安の94.467。一時3週間ぶりの低水準を付けていた。

ユーロ/ドルEUR=は0.4%高の1.1681ドル。5月の独鉱工業受注指数予想を上回る伸びとなったことを受け、一時3週間ぶりの高値を付ける場面もあった。米国が欧州連合(EU)の自動車メーカーに対する強硬姿勢を和らげたことも、ユーロへの追い風となった。

市場では6日に発表される6月の米雇用統計に注目が集まっている。

この日発表された6月のADP全米雇用報告では、民間部門雇用者数は17万7000人増加した。ただ増加数は予想の19万人に届かなかった。

その他の米指標では、6月30日までの週の米新規失業保険申請件数が予想外に増加し、ドルを圧迫。ただ、その後発表された6月の米非製造業総合指数(NMI)が予想を上回ったことで、ドルは下げ幅を縮小する展開となった。

<債券> 連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受け期間が短めの米国債利回りが小幅上昇。長短金利差は約11年ぶりの低水準近くで推移した。

6月12─13日のFOMC議事要旨では、米経済が近く景気後退(リセッション)に陥る可能性があるかどうかが討議されたほか、力強さを見せている経済が通商問題を巡る世界的な緊張の高まりで影響を受ける可能性があるとの懸念が示されていたことが分かった。

BMOキャピタルマーケッツ(ニューヨーク)の米金利戦略部長、イアン・リンゲン氏は「議事要旨は市場予想から外れた内容が意外なほど見当たらなかった。連邦準備理事会(FRB)が発表しているのに誰も見向きもしないといった感じだった」と述べた。

国債利回りは全般的に小幅ながらまちまちの展開となった。米国が欧州連合(EU)に対する自動車関税案を取り下げる可能性があるとの期待が広がる中、市場では債券に処分売りを出し株式を買う動きも見られた。前日は独立記念日のため休場。雇用統計の発表を翌6日に控え、この日は慎重な取引が目立った。6日午前0時過ぎには中国製品に対する米国の追加関税も発動される。

前出のリンゲン氏は「FOMCが貿易摩擦を懸念していないすれば問題で、実際彼らは心配している」と述べた。

5年・30年債の利回り格差は20.80ベーシスポイント(bp)と、2007年7月以来の低水準。2年・10年債の利回り格差も27.30bpと2007年8月以来の低水準となった。10年債US10YT=RR利回りは2.838%と横ばい。

<株式> 上昇。米国と欧州連合(EU)が自動車関税案の取り下げで合意する可能性があると報じられ、貿易摩擦を巡る懸念が後退した。

米国とEUの自動車関税を巡っては、ドイツのメルケル首相が5日、EUの対米自動車関税引き下げに前向きな姿勢を示した。関係筋がロイターに明らかにしたところによると、駐ドイツ米国大使はドイツの自動車メーカー幹部に対し、EUが対米自動車関税を撤廃すれば、トランプ大統領はEUに対する米国の関税案を取り下げる可能性があると述べた。

一方、340億ドル相当の中国製品に対する米国の追加関税は6日0401GMT(日本時間午後1時01分)に発動される見通しで、中国も直ちに対抗措置を発動するとしている。業界筋によれば、両国間で発動回避に向けた土壇場の協議が行われている様子はない。

ただ、市場関係者の間では、6日の関税発動は既に織り込み済みとの指摘が聞かれた。

この日は6月12─13日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨も公表された。株価は議事要旨公表後に一時押し戻される場面もあったが、終盤に上げ幅を拡大した。

議事要旨は米経済の強さや今後の利上げに対する当局者の自信を反映する内容となった。

セクター別ではハイテク株が上げを主導した。

<金先物> 持ち高調整の買い戻しなどが入り、続伸した。中心限月8月物の清算値は前営業日(3日)比5.30ドル(0.42%)高の1オンス=1258.80ドルとなった。

<米原油先物> 需給不均衡に警戒感が広がる中で売りが優勢となり、反落した。米国産標準油種WTIの中心限月8月物の清算値は前営業日(3日)比1.20ドル(1.62%)安の1バレル=72.94ドル。9月物の清算値は0.96ドル安の70.63ドルとなった。

米エネルギー情報局(EIA)がこの日午前に発表した週間在庫統計では、原油在庫が 前週比120万バレル増と、市場予想(ロイター通信調べ)の350万バレル減に反して 積み増しとなった。また、ディスティレート(留出油)在庫も50万バレルの取り崩し予 想に反して10万バレルの積み増し。これを受けて、米国内の供給過剰に対して警戒感が広がった。このほか、3日に一時75ドルの大台を付けた反動から、この日は利益確定の売りも出やすかった。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below