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NY市場サマリー(6日)
2017年11月6日 / 22:17 / 17日後

NY市場サマリー(6日)

[7日 ロイター] - <為替> 主要6通貨に対するドル指数が小幅低下。米税制改革法案の行方や、将来の米連邦公開市場委員会(FOMC)の顔ぶれを巡る不透明感がドルを圧迫している。

終盤の取引で、ドル指数.DXYは0.19%低下し94.764。9月中旬以降、約3%上昇していた。

シリコン・バレー銀行のシニア為替トレーダー、ミン・トゥラング氏は「ドルの上昇は幾分失速した」と指摘した。

下院歳入委員会は6日、共和党が前週公表した税制改革法案の修正事項を巡る審議を開始した。

また、ニューヨーク連銀は同日、ダドリー総裁が2018年半ばまでに退任することを確認。同総裁はFRB内で影響力が大きく、金融危機時には異例の金融緩和策の導入を推進した1人でもある。トランプ米大統領は前週、米連邦準備理事会(FRB)次期議長にパウエル理事を指名したばかりで、今後のFOMCメンバーの顔ぶれは大きく変わることになる。

前出のシリコン・バレー銀のトゥラング氏は「不透明性がある程度払拭されるまで、ドルに対しやや弱気な姿勢が続くだろう」と述べた。

ポンドGBP=は対ドルで0.73%上昇。ポンドは前週、イングランド銀行(英中央銀行)が10年ぶりの利上げに踏み切り、向こう3年間は「非常に緩やかな」追加利上げが必要になるとの見通しを示したことを受け、1カ月ぶりの水準に下落していた。

カナダドルCAD=も対米ドルで小幅高。原油価格が2015年7月以来の高値をつけたことが背景。

<債券> 長短金利差が約10年ぶりの水準に縮小した。インフレが低迷するなか長期債に対する需要が下支えした。共和党が税制改革法案を可決させられるか不透明感が出ていることもイールドカーブのフラット化につながっている。

ロイターのデータによると、2年債と10年債の利回り格差US2US10=RRは70ベーシスポイント(bp)を下回り、2007年11月以来の水準に縮小した。

長短利回り格差の縮小は、30年債利回りが9月下旬以来の水準に低下するなど、長期債利回りが顕著に低下したことが背景。30年債US30Y=RR利回りは2.797%、10年債US10YT=RR利回りは2.318%と、ともに前週末から2.5bp低下。一方、2年債US2YT=RR利回りは1.617%と、低下は約1bpにとどまった。

前週3日発表の10月の雇用統計では就業者数は増えたものの、1時間当たりの賃金は1セント減。率で表すと前月から横ばいだった。前年同月比では2.4%増と、16年2月以来の小幅な伸びにとどまった。

これを受け、インフレ率は連邦準備理事会(FRB)が目標とする2%を下回り続ける公算が大きいとの見方が出ている。ただ今回の雇用統計の内容はFRBが12月に利上げを決定するとの観測を支えるもので、シット・インベストメント・アソシエーツ(ミネアポリス)のシニアポートフォリオ・マネジャー、ブライス・ドティ氏は、10月の雇用統計で12月利上げ路線は軌道から外れないとの見方が確認されたとしている。

CMEグループのフェドウオッチによると、金利先物相場はFRBが12月の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ決定を完全に織り込んでいる。前出のドティ氏は、12月のFOMC以降はイールドカーブのフラット化が再開するとの見方を示している。

今週は財務省は7日に240億ドルの3年債入札、8日に230億ドルの10年債入札、9日に150億ドルの30年債入札を実施する。

<株式> 主要株価指数が最高値を更新して取引を終えた。半導体大手による買収案件発表が刺激材料となったほか、法人税率引き下げに伴う業績改善期待が相場上昇を支えた。

米通信用半導体大手クアルコム(QCOM.O)は1.15%高。半導体大手ブロードコム(AVGO.O)がクアルコムに1030億ドルの非友好的買収案を提示したと発表した。同業界で最大の買収案件となる可能性がある。ブロードコムは1.42%高。

キングスビュー・アセット・マネジメント(シカゴ)のポートフォリオ・マネジャー、ポール・ノルテ氏は「この買収案件が検討されていること自体が影響力を持っている」と指摘。「今年はこれほど大きな案件がなかった。税制改革前に買収案件が活発化するかもしれない」との見方を示した。

また、米メディア大手21世紀フォックス(FOXA.O)が9.93%高。CNBCはフォックスが事業の大部分を米ウォルト・ディズニー(DIS.N)に売却する方向で協議を行ったと報じた。

米下院共和党が前週発表した税制改革法案も投資家の楽観的な姿勢を後押し。法案には、法人税率について現行の35%から20%への引き下げが盛り込まれた。

<金先物> 対ユーロでのドル安進行やサウジアラビアの政情不安などを背景に反発した。中心限月12月物の清算値は前週末比12.40ドル(0.98%)高の1オンス=1281.60ドルとなった。

<米原油先物> 石油輸出国機構(OPEC)の盟主サウジアラビアの政情不安などを背景に大幅続伸した。米国産標準油種WTIの12月物の清算値は前週末比1.71ドル(3.07%)高の1バレル=57.35ドルと、中心限月ベースで2015年6月30日(59. 47ドル)以来約2年4カ月ぶりの高値となった。1月物は1.71ドル高の57.57ドル。

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