June 11, 2018 / 10:21 PM / 6 months ago

NY市場サマリー(11日)

[11日 ロイター] - <為替> 米朝首脳会談、米連邦公開市場委員会(FOMC)、欧州中央銀行(ECB)理事会などの重要なイベントを控え、ドルとユーロがともにレンジ内の取引に終始した。

主要7カ国首脳会議(G7サミット)は、通商政策を巡り米国と6カ国の意見が対立する中、途中退席したトランプ米大統領がかろうじて採択された首脳宣言を承認しないとしたことで、G7の結束を示そうとした各国の取り組みは無益に終わった。こうした背景にもかかわらず、主要6通貨に対するドル指数.DXYは一時0.14%上昇。ただ12日にシンガポールで実施される米朝首脳会談を巡る先行き不透明感から、上昇は抑制された。

イタリアのトリア新経済財務相が、新政権にユーロから離脱する意思はなく債務削減に努めると強調。これを受け、朝方の取引でユーロは1.1820ドルと、2週間ぶりの高値に迫った。ただその後は14日のECB理事会が意識され、ユーロは1.1785ドル近辺に戻している。

ECB当局者から前週にタカ派的な発言が相次いだことで、市場ではECBが今週の理事会で債券買い入れ策の段階的な終了について何らかのシグナルを発するとの見方が強まっている。

ECB理事会に先立つ12─13日には米連邦準備理事会(FRB)がFOMCを開催。今回の会合でFRBは今年2回目となる利上げを決定するとの見方が大勢となる中、市場の焦点はFRBが示す将来の金利の道筋となっている。

CMEのフェドウオッチによると、先物市場はFRBは今回のFOMCでの利上げ後は、年内少なくともあと1回の利上げを行うとの見方を織り込む水準にある。

<債券> 国債利回りが上昇。今週のFOMCでは追加利上げに踏み切るとの見方が大勢。

総額320億ドルの3年債入札と220億ドルの10年債入札は底堅い需要を集めた。年債入札では、海外中銀などを含む間接入札者の落札比率が1月以来の高水準となった。10年債ではプライマリーディーラーの落札比率が28%と平均を下回り、一般投資家からの引き合いが強かったことを示した。

DRWトレーディングの市場ストラテジスト、ルー・ブライエン氏は入札について「週内発表の指標やイベントを踏まえれば、極めて好調な結果だった」と述べた。

12日には140億ドルの30年債入札が実施される。

12─13日開催のFOMCでは、金利決定に加え、最新の景気・金利見通しが発表される。見通しで年内の利上げ回数が計4回となる可能性が示唆されるか注目されている。

また、追加利上げが経済成長の足かせとなる可能性について討議されるかどうかにも関心が集まる。前出のブライエン氏は、金利を緩和的から抑制的な水準にシフトさせるべきかどうか「少なくとも議題には上がるだろう」と述べた。

12日の米朝首脳会談、14日のECB理事会も注目されている。ECBは資産買い入れプログラムを年内に終了するかどうかを巡り討議する見通し。さらに、米消費者物価指数(CPI)や米小売売上高など、主要指標の発表が相次ぐ。

<株式> 小幅高。米朝首脳会談を前に様子見ムードが広がった。前週末のG7サミットは一枚岩でない状況が露呈した格好となったが、相場への影響は限定的だった。

BB&Tウェルスマネジメントのシニアバイスプレジデント、バッキー・ヘルウィグ氏は、衝突が予想されたG7サミットでは何も成果が出ないことは織り込み済みだったとし、市場は米朝首脳会談で良いニュースがもたらされる可能性に着目していると指摘。「国際社会の安全保障に関する投資家心理は改善している」と語った。

今週の米FOMC、ECB理事会、日銀の金融政策決定会合にも注目している。

個別銘柄では、米医療用機器のボストン・サイエンティフィック(BSX.N)が7.4%急伸。同業のストライカー(SYK.N)が買収目的でボストンに接触したと米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。

米通信大手AT&T(T.N)は1.0%高。同社のタイム・ワーナーTWX.N買収計画を巡り、裁判所は12日に判断を下す予定。

<金先物> ほぼ横ばい。米朝首脳会談などの重要イベントを控えて様子見ムードが高まった。

新規の手掛かり材料に乏しいなか為替相場主導の展開。午前中はドル売り・ユーロ買いが優勢だったことから、割安感からプラス圏に浮上。一時1307ドルまで上昇したが、その後ドルが買い戻されると、金相場は前週末清算値付近に押し下げられた。

<米原油先物> 石油輸出国機構(OPEC)総会を今月下旬に控えてイラク石油相の声明などを手掛かりに買いが入り反発。

未明から朝方にかけては、米国内の増産傾向に歯止めがかからないことに加え、世界的な需給不均衡をめぐる懸念などを背景に売り優勢で推移していた。その後イラクのルアイビ石油相が、産油各国は増産圧力に屈するべきでないとし、一方的に増産を決定すればOPEC加盟・非加盟国による協調減産合意の崩壊を招きかねないと警告、現行の協調減産措置を維持する必要性に言及した。これを受けて今月のOPEC総会では増産の決定が見送られる可能性もあるとの思惑買いなどが台頭、朝方の下げ幅を一掃し一時66.35ドルまで上昇した。

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