July 11, 2018 / 10:26 PM / 4 months ago

NY市場サマリー(11日)

[ 12日 ロイター] - <為替> 通商を巡る懸念よりも、好調だった6月の米卸売物価指数が注目されドルが上昇し、対円で1月以来初めて112円台に乗せた。 ドル/円JPY=は一時1.3%高の112.17円まで上昇。112円台は1月10日以来初めてとなる。 BKアセット・マネジメントの外為戦略部門責任者、ボリス・ショロスバーグ氏は、ドルの112円台乗せは「貿易戦争にもかかわらず、市場ではドルに対して強気な見方が出ていることを示している」と指摘。米中間の貿易を巡る緊張が高まっているものの、XEの外為部門責任者、マイケル・ディアス氏は「貿易戦争は実際には起こらないと思いながら状況の推移を見守っている投資家が多いとみられる」としている。 主要6通貨に対するドル指数.DXYは一時0.7%高の94.77まで上昇した。 この日の取引で大きく下げたのが人民元CNH=。オフショア取引で11カ月ぶり安値に向け下落した。豪ドルAUD=も一時1.2%下落した。 米労働省発表の6月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前月比0.3%上昇。前年比では3.4%上昇と、2011年11月以来の大幅な伸びとなった。物価圧力が安定的に上昇していることが確認され、連邦準備理事会(FRB)は年内はあと2回の利上げを実施する可能性がある。 終盤の取引でユーロ/ドルEUR=は1.17ドル。欧州中央銀行(ECB)を巡っては、当局者の間で来年の利上げ時期を巡る解釈が分かれていると朝方に伝わった。複数の関係筋によると、ECBの「少なくとも2019年夏にかけて」との文言について、早ければ7月に利上げ可能とする意見がある一方、秋までは実施できないとの見方も出ている。 カナダドルCAD=はカナダ銀行(中銀)が政策金利を1.25%から1.50%に引き上げたことを受け上昇していたが、その後、政策当局者が米関税措置による影響は予想より大きくなるとの見解を示したことで、約1.1%下落した。

<債券> 国債利回りが低下。米中貿易摩擦の再燃で警戒感が高まったほか、午後に入り実施された10年債入札が旺盛な需要を集めたことが背景にある。原油相場急落も利回り低下に拍車をかけた。

米財務省が実施した220億ドルの10年債入札はプライマリーディーラーの落札比率が1月以来の低水準となった。

前日実施された3年債入札は応札倍率が2009年4月以来の低水準となり、低調な結果に終わっていた。12日には140億ドルの30年債入札が実施される。

スタンダード・チャータードのスティーブン・イングランダー氏は、好調な10年債入札は30年債入札にとり幸先の良い結果との見方を示した。

トランプ米政権は10日、追加で2000億ドル相当の中国製品に10%の関税を適用する方針を表明。中国も同様の措置を講じるとけん制した。

BMOキャピタル・マーケッツの米金利戦略主任、イアン・リンジェン氏は「新たな関税によって経済に実質的な影響が及ぶというのが焦点だ」と述べた。

指標10年債利回りUS10YT=RRは2.8ベーシスポイント(bp)低下し2.845%。30年債利回りUS30YT=RRは2.946%。

5・30年債利回り格差は縮小し、2007年以来初めて19bpを割り込んだ。2・10年債利回り格差も26.29bpと、新たな低水準を更新した。

12日発表の6月米消費者物価指数(CPI)が注目される。ロイターの調査によると、エコノミストはコア指数が前年比2.3%上昇と、前月の2.2%から加速することを予想している。

<株式> 5営業日反落して取引を終えた。トランプ米政権が追加的に2000億ドル相当の中国製品に10%の関税を適用する方針を明らかにしたことで貿易戦争への懸念が高まったほか、原油価格が急落してエネルギー関連株が下げた。

ボーイング(BA.N)や3M(MMM.N)、キャタピラー(CAT.N)など、米中貿易摩擦による事業への影響が懸念されている銘柄が売られ、ダウを圧迫した。

収益面で中国市場に大きく依存する半導体株も売られ、フィラデルフィア半導体指数.SOXは2.6%下落した。

S&Pエネルギー指数.SPNYは2.2%安。米原油先物価格は、貿易摩擦激化やリビア港湾再開による供給増加観測から、5%安で終了した。

S&P公益事業指数.SPLRCUは0.9%高と、唯一プラス圏で終了した。

個別銘柄では、米21世紀フォックス(FOXA.O)が4%安。同社は英放送局スカイSKYB.Lに提示している買収額を引き上げた。これにより、21世紀フォックスの買収額はひとまず、スカイに対抗買収案を提示しているコムキャスト(CMCSA.O)の提示額を上回った。コムキャストは1.3%高。

<金先物> 対ユーロでのドル高進行を背景に割高感から売られ、続落した。中心限月8月物の清 算値は前日比11.00ドル(0.88%)安の1オンス=1244.40ドル。

<米原油先物> リビアによる原油輸出再開の動きを受けて過度の供給不安が後退したことなどから、 急速に売り込まれ、大幅反落した。米国産標準油種WTIの中心限月8月物の清算値は前 日比3.73ドル(5.03%)安の1バレル=70.38ドルだった。9月物は3.7 0ドル安の68.86ドルとなった。

リビア国営石油(NOC)は11日、不可抗力条項の発動などで閉鎖していた4つの石 油輸出港の原油積み込み作業を再開したとの報が流れた。これを受け、これまで高まって いた過度の供給不安が後退し、朝方から売り込まれる展開となった。

また、石油輸出国機構(OPEC)が11日発表の月報で、7月の増産に先駆け、サウジアラビアの6月の産油量がすでに大幅増加していたことが明らかになったことも投資家心理を圧迫。さらに、米国と中国による「貿易戦争」激化への懸念や、外国為替市場でのドル高・ユーロ安進行 に伴う割高感も原油相場を下押しした。

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