June 11, 2019 / 10:04 PM / 9 days ago

NY市場サマリー(11日)

[11日 ロイター] - <為替> 終盤のニューヨーク外為市場では、ドル指数が小幅に下落した。投資家は米中貿易摩擦や経済指標、米連邦準備理事会(FRB)による利下げの可能性を注視している。

11日の市場では前週末の米国の対メキシコ関税見送りを受け、リスクセンチメントが改善。ただ、くすぶる米中貿易摩擦などが重しになっている。

投資家は貿易摩擦が世界の経済成長を阻害することを懸念しており、米利下げが必要になるとの見方が強まっている。

米労働省が11日発表した5月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は2カ月連続で上昇したが、インフレ圧力は依然として弱いままだ。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(ニューヨーク)の外為戦略部門グローバル責任者、ウィン・シン氏は「足元が低インフレ環境であることは分かっているが、問題は米経済の成長ストーリーだ」と述べた。

<債券> 米金融・債券市場では、5月の米卸売物価指数が底堅く伸びたことに加え、3年債入札が堅調だったことを受け、短期債利回りが上昇し、長短金利差が縮小した。

この日発表された5月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は、食品とエネルギー、貿易サービスを除いたコア指数が前月比0.4%上昇し、前月と同じ伸びとなった。連邦準備理事会(FRB)は軟調なインフレ指標は一時的なものとの見方を示しているが、こうした見方を裏付ける結果となった。

ただ、通商問題を巡る緊張の高まりのほか、米経済の減速などを背景に、市場ではFRBが年末までに少なくとも2回の利下げを実施する観測が出ている。こうした中、市場は12日に発表される5月の消費者物価指数(CPI)に注目。ソシエテ・ジェネラルの米金利戦略部門責任者、スバドラ・ラジャッパ氏は「今週はCPI統計が最も注目されている。物価を巡る情勢が一時的なものかを見極めるため、すべての項目が重要になる」と述べた。

財務省がこの日に行った380億ドルの3年債入札は、応札倍率が2.62倍と2018年9月以来の高水準となったほか、外国中銀など間接入札者の落札比率は56.6%と、17年12月以来の高水準となった。アクション・エコノミクスの世界債券分析部門マネジング・ディレクター、キム・ルパート氏は「すべての面で平均を上回った」とした。

終盤の取引で3年債US3YT=RR利回りは0.8ベーシスポイント(bp)上昇の1.882%。10年債US10YT=RR利回りは0.4bp上昇の2.145%、30年債US30YT=RR利回りは0.1bp低下の2.620%。

<株式> 米国株式市場はほぼ変わらずで取引を終えた。朝方は買いが先行したものの、前日まで値上がりが継続していたこともあり、その後は買いが一服して伸び悩む展開となった。中国との貿易摩擦を巡る懸念がくすぶっていることも上値を抑えたという。

トランプ米大統領はこの日、中国との通商協議について、中国側が4、5項目の「主要な点」で再び合意しない限り、協議を先に進めない姿勢を示した。

これとは別に、トランプ氏は今月末の20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせ、中国の習近平国家主席と通商合意に達しなかった場合、中国輸入品に追加の報復関税を発動する用意があると述べた。

株価は序盤の取引で上昇。米国が前週末にメキシコへの関税発動を見送ったことを引き続き楽観視した。

インディペンデント・アドバイザー・アライアンスの最高投資責任者(CIO)、クリス・ザッカレリ氏は「貿易を巡るセンチメントが全てを左右している」と指摘。「きょうは今月末までに起こり得る事象への悲観的な見方が高まった。5月の売りのほとんどは中国やメキシコに起因していた可能性がある」と述べた。

<金先物> ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、最近の上昇基調を受けた利益確定の売りが一巡し、ほぼ横ばいとなった。

トランプ米政権は前週末、メキシコと不法移民対策で合意したとして、10日から予定していたメキシコ産品への制裁関税発動を「無期限に見送る」と表明。加えて、対中追加関税「第4弾」の発動も棚上げにする可能性があるとの楽観的な見方も一部で浮上したことから、安全資産とされる金塊には下押し圧力がかかった。

ただ、売り一巡後は買い戻しが活発になり、清算値確定の段階では小幅ながらプラス圏を回復した。

<米原油先物> ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産延長への期待が下値を支える一方、世界的なエネルギー需要の先細り懸念が相場の重しとなり、ほぼ横ばいとなった。

ロイターによると、ロシアのノバク・エネルギー相は10日、原油価格が過剰生産により急落するリスクがあると表明。OPEC加盟・非加盟国が6月下旬もしくは7月初旬に開く会合ではロシアも7月以降の協調減産延長を支持する可能性を示唆した。これを受け、原油買いが先行。また、世界の主要株価がほぼ全面高となったことも、株と並んでリスク資産とされる原油の買いを後押しした。

ただ、米エネルギー情報局(EIA)はこの日発表の月報で、2019年の世界の原油需要見通しについて伸びが日量平均120万バレルにとどまるとし、前月時点から20万バレル下方修正。米中貿易摩擦の激化が世界のエネルギー需要に悪影響を与えるのではないかとの懸念が根強いため、徐々に上げ幅を縮小する展開となった。

ドル/円 NY終値 108.50/108.54 JPY21H=

始値 108.73 JPY=

高値 108.79

安値 108.44

ユーロ/ドル NY終値 1.1329/1.1334 EUR21H=

始値 1.1312 EUR=

高値 1.1337

安値 1.1303

米東部時間

30年債(指標銘柄) 17時05分 105*10.00 2.6178% US30YT=RR

前営業日終値 105*07.50 2.6210%

10年債(指標銘柄) 17時05分 102*01.50 2.1448% US10YT=RR

前営業日終値 102*02.50 2.1410%

5年債(指標銘柄) 17時05分 100*12.75 1.9155% US5YT=RR

前営業日終値 100*13.50 1.9110%

2年債(指標銘柄) 17時05分 100*12.00 1.9297% US2YT=RR

前営業日終値 100*13.88 1.9000%

終値 前日比 %

ダウ工業株30種 26048.51 -14.17 -0.05 .DJI

前営業日終値 26062.68

ナスダック総合 7822.57 -0.60 -0.01 .IXIC

前営業日終値 7823.17

S&P総合500種 2885.72 -1.01 -0.03 .SPX

前営業日終値 2886.73

COMEX金 8月限 1331.2 +1.9 GCv1<0#GC:>

前営業日終値 1329.3

COMEX銀 7月限 1474.0 +10.1 SIv1<0#SI:>

前営業日終値 1463.9

北海ブレント 8月限 62.29 ‐0.00 LCOc1<0#LCO:>

前営業日終値 62.29

米WTI先物 7月限 53.27 +0.01 CLc1<0#CL:>

前営業日終値 53.26

CRB商品指数 174.8681 +0.7972 .TRCCRB

前営業日終値 174.0709

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