April 16, 2018 / 10:10 PM / 8 months ago

NY市場サマリー(16日)

[16日 ロイター] - <為替> ニューヨーク外為市場では、ドルが幅広い通貨に対して下落した。米国主導でシリア政権に対する軍事攻撃が実施されたものの、紛争がエスカレートすることはないとの観測から、安全資産としてのドルの持ち高を減らす動きが出た。

トランプ米大統領は13日、シリアのアサド政権の化学兵器関連施設を標的とした精密攻撃を指示し、米英仏軍は共同で14日未明にシリアを攻撃。マティス米国防長官はこれについてアサド政権に化学兵器を再び使用させないための「1度限りの攻撃だ」と言明しているほか、現時点では3カ国ともこれ以上の攻撃はないとの立場を示している。

ウエルズ・ファーゴ証券(コネチカット州)の外為ストラテジスト、エリック・ビロリア氏は「軍事行動は当初の予想よりも限定的である可能性があり、このことが市場心理の下支えとなった」としている。

主要6通貨に対するドル指数.DXYは0.39%低下の89.452。 同指数は前週は89.355と、2週間ぶり低水準を付けていた。

商務省が朝方日発表した3月の小売売上高は前月比0.6%増と、4カ月ぶりにプラスに転じ、市場予想の0.4%増も上回った。ただドルの押し上げ要因にはならなかった。

<債券> 米金融・債券市場は、5年債と30年債の利回り差US5US30=TWEBが一時34.6ベーシスポイント(bp)と、10年超ぶりの水準に縮小した。

トランプ大統領が連邦準備理事会(FRB)副議長に、米債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)の幹部で、コロンビア大教授のリチャード・クラリダ氏を指名すると明らかにし、材料視された。

追加利上げ観測が広がり、早い時間帯に短期債利回りを押し上げた。2年債利回りUS2YT=RRが2.394%と、2008年9月以来の水準にまで上昇する場面があった。

大和キャピタル・マーケッツ・アメリカの首席エコノミスト、マイケル・モラン氏は「クラリダ氏が極端なタカ派やハト派と受け止められるとは考えられないが、恐らくタカ派に傾くだろう」と話した。

ジェフリーズの短期市場エコノミスト、トーマス・サイモンズ氏によると、長期債需要の堅調が長く続いているという。高齢化が進み、保険各社や年金基金が投資先として好む、より長期の債券需要を後押ししている。

<株式> 米国株式市場は反発して取引を終了。ハイテク株とヘルスケア関連株の上昇が主導した。週末に米国主導でシリアに対するミサイル攻撃が実施されたものの、投資家の関心は企業決算に向けられた。

先週末13日の米株市場はシリア情勢を巡る懸念から下げて引けたが、週末に欧米がシリアを攻撃した後もシリアを支援するロシアが報復措置に出なかったため、投資家の地政学リスクを巡る懸念は薄れているもよう。

市場関係者は、企業決算への高い期待がトレーダーだけでなく長期投資家も市場に呼び込んでいる可能性を指摘する。

米動画配信大手ネットフリックス(NFLX.O)は1.2%安で引けた後、好決算を受けて時間外取引で約7%上昇。第1・四半期決算は、独自コンテンツの人気を追い風に、契約者数が市場予想を上回る伸びとなった。

決算発表を控えた米医療保険最大手ユナイテッドヘルス・グループ(UNH.N)は2.7%上昇。

<金先物> ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、対ユーロでのドル安進行などに支えられ、小幅続伸した。

米英仏3カ国は13日夜(シリア時間14日未明)、シリア・アサド政権が化学兵器を使用したと断定し、武力行使に踏み切った。ただ、ロシアとの深刻な対立を恐れた米国が決断を遅らせ、アサド政権側に退避の猶予を与える形となったほか、攻撃の標的を化学兵 器関連施設に絞ったことなどから、全体として大きな被害は出なかったもよう。

これを受け、米ロによる軍事衝突はひとまず回避され、金融市場では株買いとドル売りが先行。金塊は安全資産としての需要が後退する半面、ドル建て商品には割安感から買いが入りやすくなり、早朝にかけては前週末清算値付近でもみ合いとなった。朝方以降は、トランプ米大統領が通貨安誘導で中国とロシアを名指しで批判したため、ドルがユーロに対して一段安となり、金塊は上げ幅を若干拡大。午後にかけては小高い水準で推移した。

<米原油先物> ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、シリア情勢に対する警戒感がひとまず後退する中、利益確定の売りなどが優勢となり、6営業日ぶりに反落した。

米英仏3カ国は前週末、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、化学兵器関連とされる施設3カ所を攻撃した。ただ、攻撃対象が限定的だったため、アサド政権を支援するロシアを巻き込んだ軍事衝突は回避され、中東産の原油供給が滞るのではないかとの懸念が後退したことから、原油が売られた。

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