July 2, 2018 / 10:30 PM / 4 months ago

NY市場サマリー(2日)

[3日 ロイター] - <為替> ドルが上昇。世界的な貿易摩擦の激化や欧州の政治動向を背景にドルを買う動きが広がった。

貿易摩擦を巡っては、米国による対中制裁関税第1弾(340億ドル規模)の発動を今週6日に控え警戒感が強まっている。こうした中、ドイツ連立政権の一角を占めるキリスト教社会同盟(CSU)党首のゼーホーファー内相は党首と内相を辞任する意向を表明し、政治不安も高まっている。

キャピタル・エコノミクス(ロンドン)の市場エコノミスト、オリバー・ジョーンズ氏は「貿易を巡る緊張や欧州の政治動向を受け投資家のリスク選好が後退した」とした上で「先行きの米金融政策を考慮すると、本格的な貿易戦争が回避されたとしても、今年は国債利回りの上昇がドル相場の支援材料になるだろう」と述べた。

BNPパリバは2018年末時点でのユーロ、ポンドの見通しを引き下げた。

主要6通貨に対するドル指数.DXYは0.4%高の95.048。

経済指標では、6月のISM製造業景気指数が上昇したほか、5月の建設支出も増加した。指標はドルの下支えとなった。

前週のIMM通貨先物の取り組みは、ドルの買い越しが2週連続で拡大する一方、ユーロの買い越しは縮小し、約2カ月ぶりの低水準となった。

<債券> 長短金利差が前週末に付けた約10年ぶりの低水準近辺を維持した。貿易戦争により世界的に物価上昇と企業活動が鈍化するのではないかとの懸念を背景に、短期債よりも長期債を選好する動きが出ていることが背景。

この日は朝方発表の米ISM製造業景気指数、および米建設支出が堅調だったことで、米国債利回りは上向いた。ドイツのメルケル首相率いる連立政権を巡る懸念が出ていることも安全資産としての米国債の需要を高める結果となっている。

終盤の取引で10年債US10YT=RR利回りは1ベーシスポイント(bp)上昇の2.862%。

5年債と30年債の利回り格差US5US30=TWEBは23.8bp。前営業日は22.8bpと、2007年7月以来の水準に縮小していた。

ただこの日は4日の米独立記念日を前に商いは薄かった。米債券市場は3日は午後2時までの短縮取引、4日は休場となる。

通商問題を巡っては、欧州連合(EU)が、米国が自動車・部品への関税を導入すれば米国の自動車業界が阻害を受けるとし、貿易相手国による対抗措置は最大2940億ドルの米輸出に影響する可能性があると警告。

ナットウエストマーケッツ(コネチカット州)のマクロストラテジスト、ブライアン・ダインジャーフィールド氏は「広範な国に自動車関税を導入するとの考えは市場で大きく注目されており、特に消費者への影響に焦点が集まっている」としている。

<株式> 上昇して終了した。アップルなどのハイテク株に買いが入り、貿易戦争を巡る懸念の影響を相殺した。

マイクロソフト(MSFT.O)、フェイスブック(FB.O)、アップル(AAPL.O)はいずれも1%超上昇。近く始まる決算シーズンでハイテク企業が好調な業績を示すとの期待からS&P情報技術指数.SPLRCTが上昇し、年初来上昇率は11%となった。

ロングボウ・アセット・マネジメントのジェイク・ダラーハイド最高経営責任者(CEO)は「ハイテク株の上昇が今年減速する兆候は見られない」と語った。

一方、市場関係者の間では米国が340億ドル相当の中国製品に関税を発動する期限を今月6日に控え、警戒感も漂っている。

また、欧州連合(EU)は、米国が自動車・部品への関税を導入した場合、貿易相手国による対抗措置は最大2940億ドルの米輸出に影響する可能性があると警告した。

テスラ(TSLA.O)は2.3%安。新型車「モデル3」の生産ペースが目標の週5000台に到達したと発表したが、市場では業績への影響や製品の質に対する懐疑的な見方が強い。引け直前にエンジニアリング部門幹部の退任を発表したことも重しとなった。

<金先物> 対ユーロでのドル高先行を背景に割高感から売られ、反落した。中心限月8月物 の清算値は前週末比12.80ドル(1.02%)安の1オンス=1241.70ドルと、 2017年12月12日以来約半年ぶりの安値を更新した。

<米原油先物> 石油輸出国機構(OPEC)加盟主要国やロシアの増産を嫌気し、5営業日ぶり に反落した。米国産標準油種WTIの中心限月8月物の清算値は前週末比0.21ドル (0.28%)安の1バレル=73.94ドル。9月物は0.84ドル安の71.62ド ルとなった。

ロイター通信の調査によると、サウジアラビアの産油量は5月から日量で約70万バレ ル増加し、2016年11月以来の高水準である1072万バレルに近づいている。この 結果、6月の石油輸出国機構(OPEC)産油量は32万バレル増加。また、ロシアのノ バク・エネルギー相は6月の同国産油量が1106万バレルに達したことを明らかにした という。さらに、米国内の産油量も過去2年間で約30%増加しているため、世界的な増 産の動きを嫌気した売りがこの日は先行。また、ホワイトハウスが6月30日、トランプ 大統領がサウジのサルマン国王と電話会談し、世界の石油市場の需給均衡が重要との認識 で一致、必要であればサウジが増産に動くことで合意したと発表したことも、圧迫材料と なった。

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