October 23, 2018 / 10:20 PM / 21 days ago

NY市場サマリー(23日)

[23日 ロイター] - <為替> ドルが下落。米国株式相場が一時急落する中、他の安全とみられる通貨に資金が逃避する格好となった。

FXアナリティクスのデービッド・ギルモア氏は「株式市場をにらみながらの取引となった。ドル/円はほとんど株式に追従した」と指摘した。

ドル/円JPY=は0.32%安。足元では112.45円。ドル/スイスフランCHF=も下げ、足元で0.995フラン。

減税を中心としたトランプ政権の政策対応がこれまで米国資産の買いを誘い、ドルの押し上げにつながってきたが、市場では「中間選挙が近づく中、高値圏にある米国資産を支える政策が今後も打ち出されるのか不透明で、投資家の間で様子見や多少の警戒感が広がっている」(TD証券)という。

主要6通貨に対するドル指数.DXYは約0.1%安の95.927。

欧州委員会は23日、イタリアの2019年度予算案について、欧州連合(EU)規則を「前例のない」形で破るものとして拒否した。同国が3週間以内に新たな案を示さなければ、処分も辞さない構え。これを受けユーロは一時的に下落。その後は0.1%高の1.1473ドルとなった。

<債券> 世界的な株安を受けて米10年債利回りが3週間ぶり水準に低下。

TDセキュリティーズの金利ストラテジスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏は「市場は中国にやや神経質になりつつあり、それが株式への重しになっている」と指摘した。

午後の取引で米10年債利回りUS10YT=RRは3.143%。一時は今月3日以来となる3.11%に低下する場面もあった。米2年債と10年債の利回り格差は25ベーシスポイント(bp)に縮まった。

CMEグループのフェドウォッチによると、市場が織り込む12月利上げ確率は前日の81%から73%に低下した。

米財務省はこの日、380億ドル規模の2年債入札を実施。最高落札利回りは2.880%で、2008年以来最高となった。今週は総額1080億ドルの入札を行う。

<株式> 企業の業績見通しを巡る懸念から下落。ただ、終盤にかけて安値拾いの買いが広がり、この日の安値からは切り返して終了した。

建設機械大手キャタピラー(CAT.N)は7.6%急落。同社は2四半期連続で引き上げていた通期利益見通しを据え置いた。

複合企業スリーエム(3M)(MMM.N)は4.4%安。 同社は、為替動向が向かい風になるとし、通期利益見通しを下方修正した。

これを受けて借り入れコストや賃金の上昇、関税による企業業績への影響を巡る懸念が再燃、S&P工業株指数.SPLRCIは1.6%下落した。

企業利益を巡る懸念に加え、米中間選挙やイタリア予算などを巡る懸念も投資家の売りにつながった。

セクター別ではS&Pエネルギー株指数.SPNYが2.7%安と最大の下げを記録した。サウジアラビアの供給拡大示唆を受け、原油価格が急落したことが背景。

ただ、米株市場は午後の取引で売られ過ぎとの見方が浮上し、下げ渋った。

市場筋によると、S&P総合500種は2700近辺の支持線でテクニカル的な買いが入ったことが反発につながった。

きょうは企業業績を巡る失望感が広がったものの、チェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メックラー氏は週内に発表されるテクノロジー企業の決算は好調な内容になる可能性があると指摘した。

マクドナルド(MCD.N)は6.3%上昇。第3・四半期の世界既存店売上高が市場予想を上回った。

通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)は4.1%高。第3・四半期(7─9月)の利益と携帯電話契約者数が市場予想を上回った。

<金先物> 投資家のリスク回避姿勢が強まる中、安全資産とされる金が買われ、3営業日ぶりに反発。12月物の清算値は前日比12.20ドル(1.00%)高の1オンス=1236.80ドルと、中心限月ベースで7月中旬以来約3カ月ぶりの高値を付けた。米中「貿易戦争」の影響が懸念される中、この日は米株相場が下落する一方、安全資産とされる金に「質への逃避」買いが入った。また、サウジアラビア人記者殺害疑惑をきっかけとした地政学的リスクの高まりやイタリアの財政不安などがくすぶっていることも、金の支援材料となった。

ただ、外国為替市場ではドル高・ユーロ安基調が続いているため、ドル建てで取引される金は割高感から売られ、上値を若干削る場面もあった。

<米原油先物> 世界的な株安などを背景に売りが先行し、大幅安。米国産標準油種WTIの12月物の清算値は前日比2.93ドル(4.22%)安の1バレル=66.43ドルと、中心限月ベースで8月20日以来約2カ月ぶりの安値水準を付けた。1月物は2.87ドル安の66.62ドルとなった。

この日は米中「貿易戦争」やイタリア財政不安、中東の地政学的リスクなどを背景に世界的に株安が進行。投資家のリスク回避姿勢が強まる中、株式と並んでリスク資産とされる原油にも売りが波及した。

また、ロイターによると、サウジのファリハ・エネルギー相は23日、サウジの首都リヤドで開催されている国際経済フォーラムで、原油相場は「良好な状態」にあると述べた上で、産油国が相場の安定化に向けて12月に協調(増産)延長で合意することを望んでいると表明した。これを受けて、世界的な需給緩和見通しが広がり、原油の売りに拍車がかかった。

さらに、翌24日に米エネルギー情報局(EIA)が発表する週間在庫統計で原油在庫の5週連続の積み増しが予想されていることも、相場の下押し要因となった。ロイター通信の拡大版調査によると、19日までの1週間の米原油在庫は前週比370万バレル増となる見通し。

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