August 26, 2019 / 9:49 PM / in a month

NY市場サマリー(26日)

[26日 ロイター] - <為替> ドルが上昇。米中が貿易摩擦解消に向け歩み寄りをみせたことが追い風に。

トランプ米大統領は主要7カ国(G7)首脳会議の合間に、中国から通商交渉再開に向けた申し入れがあったことを明らかにした上で、通商協議を再開する方針を表明、合意の実現に期待感を示した。

中国の劉鶴副首相も「われわれは冷静な態度で協議と協力を通じて問題を解決する方針だ。貿易戦争の激化には断固として反対する」とし、「貿易戦争は中国のためにも、米国のためにも、世界の人々のためにもならない」と述べた。[nL3N25M366]

トランプ大統領の発言はドルを支援。また、それまで売り込まれていた人民元も下げ幅を縮小した。

主要6通貨に対するドル指数.DXYは0.43%上昇し、9798.061。

ドル/円JPY=は0.7%高の106.12円。オーバーナイト取引では2年半ぶりの安値となる104.44円を付けていた。

オーバーナイト取引では、オンショア人民元CNY=CFXSは7.1525元と、2008年2月以来の安値を更新。オフショア人民元CNH=も過去最安値となる7.1858元を付けたが、その後は7.1681元に回復した。

<債券> 短期債利回りが長期債利回りよりも上昇し、長短金利の逆転が加速した。米中貿易摩擦を巡る懸念が緩和する中、今週予定されている短期債入札が重しとなった。

米財務省は今週、合計1130億ドルの国債入札を実施する予定。27日には400億ドルの2年債入札が実施される。

米商務省が26日発表した7月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が市場予想に反してプラスとなった。[nL3N25M3EO]

取引序盤には米中貿易摩擦の激化を背景に指標10年債利回りが一時1.443%と2016年7月以来約3年ぶりの低水準に低下。ただその後切り返し、1.3ベーシスポイント(bp)上昇の1.540%となった。2年債利回りUS2YT=RRも一時1.449%に低下し、17年9月以来の低水準となったが、その後は2bp上昇の1.549%となった。

2年債と10年債の金利差US2US10=TWEBは前週末終盤のマイナス0.2bpからマイナス1.7bpに拡大した。

金利先物市場では、9月17─18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での25bpの利下げが織り込まれている。CMEグループのフェドウオッチによると、米連邦準備理事会(FRB)は9月以降に少なくとも1回以上の利下げを実施すると見込まれている。

<株式> 反発。主要3指数は揃って1%超上昇して終了。米中貿易戦争を巡る懸念が後退した。

関税に敏感な企業の株価が軒並み上昇。アップル(AAPL.O)は1.9%高と、この日の上昇を主導した。

フィラデルフィア半導体株指数.SOXは0.86%上昇。前営業日は4%超急落していた。

最近の市場のボラティリティーが継続するとの見方は根強い。投資家の不安心理の度合いを示すボラティリティー・インデックス(VIX、恐怖指数).VIXは一時約1週間ぶりの高水準に達した。

バイオ医薬品セルジーン(CELG.O)は3.2%高、製薬大手ブリストル・マイヤーズ・スクイブ(BMY.N)も3.28%高。製薬アムジェン(AMGN.O)がセルジーンの乾癬治療薬「オテズラ」の世界的な権利を取得することで合意。ブリストルは計画するセルジーン買収を巡る規制当局の懸念払拭に向け、オテズラの売却を目指していた。

7月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財の受注が市場予想に反しプラスとなった一方、国内総生産(GDP)の設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は2年9カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。[nL3N25M3EO] 9月に追加利下げがあるとの見方を支える可能性がある。

<金先物> 米中貿易摩擦の行方に注目が集まる中、ほぼ横ばいとなった。中心限月12月物の清算値は前週末比0.40ドル(0.03%)安の1オンス=1537.20ドル。

トランプ大統領は前週末、中国による報復措置に対抗し、中国からの輸入品2500億ドル分の制裁関税を引き上げると発表。これを受けて、安全資産とされる金は買いが先行した。ただ、26日には同氏がG7サミットで記者団に「中国が協議の再開を求めてきた」と述べたことをきっかけに、貿易戦争に対する過度の懸念が後退。米株相場が堅調に推移する半面、金は徐々に上げ幅を削った。

外国為替市場でドルが対ユーロで上伸し、ドル建てで取引される金の割高感につながったことも、圧迫材料に。

<米原油先物> 米イラン間の緊張緩和期待の広がりを受け、4営業日続落。米国産標準油種WTIの中心限月10月物の清算値は、前週末比0.53ドル(0.98%)安の1バレル=53.64ドル。11月物は0.52ドル安の53.50ドルだった。

トランプ大統領はこの日、G7サミットの合間に、中国側が貿易交渉の再開を求めてきたことを明らかにした上で、対中追加関税の 発動を遅らせることは可能との見方を表明。「冷静な」協議を通じた問題解決を望むとの中国の劉鶴副首相の発言について、歓迎する意向をツイッターで示した。一連の報道を受け、投資家のリスク回避姿勢は幾分和らぎ、相場は未明ごろからプラス圏に浮上。米株価の持ち直しにも支えられ、一時55.26ドルの高値を付けた。

しかし、サミット終了後にマクロン仏大統領がトランプ大統領と共同で行った記者会見で、米・イラン首脳会談を「数週間以内に実現できることを期待している」と述べたことをきっかけに、流れは反転。イラン産原油の輸出が増大するとの思惑を背景とした売りが徐々に広がり、相場は再びマイナス圏に転落した。

ドル/円 NY終値 106.12/106.15 JPY21H=

始値 105.81 JPY=

高値 106.39

安値 105.81

ユーロ/ドル NY終値 1.1100/1.1104 EUR21H=

始値 1.1118 EUR=

高値 1.1124

安値 1.1095

米東部時間

30年債(指標銘柄) 17時05分 104*21.00 2.0415% US30YT=RR

前営業日終値 105*02.00 2.0240%

10年債(指標銘柄) 17時05分 100*25.50 1.5384% US10YT=RR

前営業日終値 100*29.00 1.5270%

5年債(指標銘柄) 17時05分 101*18.25 1.4188% US5YT=RR

前営業日終値 101*19.75 1.4090%

2年債(指標銘柄) 17時05分 100*12.50 1.5432% US2YT=RR

前営業日終値 100*13.38 1.5290%

終値 前日比 %

ダウ工業株30種 25898.83 +269.93 +1.05 .DJI

前営業日終値 25628.90

ナスダック総合 7853.74 +101.97 +1.32 .IXIC

前営業日終値 7751.77

S&P総合500種 2878.38 +31.27 +1.10 .SPX

前営業日終値 2847.11

COMEX金 12月限 1537.2 ‐0.4 GCv1<0#GC:>

前営業日終値 1537.6

COMEX銀 9月限 1764.1 +22.8 SIv1<0#SI:>

前営業日終値 1741.3

北海ブレント 10月限 58.70 ‐0.64 LCOc1<0#LCO:>

前営業日終値 59.34

米WTI先物 10月限 53.64 ‐0.53 CLc1<0#CL:>

前営業日終値 54.17

CRB商品指数 168.9107 +0.3006 .TRCCRB

前営業日終値 168.6101

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