November 5, 2018 / 10:20 PM / 14 days ago

NY市場サマリー(5日)

[5日 ロイター] - <為替> ドルが下落。6日の米中間選挙の結果次第で経済に影響が及ぶとの警戒感から、ドルを売る動きが強まった。中間選挙では、下院で民主党が過半数議席を奪還し、上院では共和党が過半数議席を維持するとの見方が大勢。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのアナリストは、中間選挙によって「ねじれ議会」となることが基本シナリオで、市場が選好する結果と指摘。現在の減税や規制緩和に向けた環境が維持されると同時に、民主党主導の下院による行政府への「抑制と均衡」が機能するとの認識を示した。また、1党による上下院両院の支配はドルには悪材料とも指摘した。

ただ、市場参加者の間からは、中間選挙が予想外の結果に終われば、大規模なドルロングの巻き戻しを誘発する恐れがあるとの声も聞かれた。

主要6通貨に対するドル指数.DXYは13.3ベーシスポイント(bp)低下し96.313。ドル安に押し上がられる格好で、ユーロ/ドルEUR=は17.6bp上昇し、1.141ドル。

ポンド/ドルGBP=は23bp上昇の1.305ドル。英全土を対象とした関税の枠組みが欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)協定に盛り込まれるとの英紙サンデー・タイムズの報道を受け、ブレグジット交渉が合意に近いとの期待が高まった。

<債券> 国債利回りが低下。前週は国債が大きく売られたが、この日は弱気なポジションを解消し、6日の米中間選挙が予想外の結果になった場合に備えヘッジする動きが見られた。今週は米連邦準備理事会(FRB)が7日から2日間の日程で開く連邦公開市場委員会(FOMC)も注目材料。

終盤の取引で10年債US10YT=RR利回りは1ベーシスポイント(bp)以上低下し、3.201%。30年債US30YT=RR利回りは2bp低下の3.434%。前週2日には3.464%と、2014年7月以来の水準に上昇していた。

2年債US2YT=RR利回りはほぼ横ばいの2.912%。2日に付けた08年6月以来の高水準となる2.920%に近い水準を維持している。

米財務省はこの日、四半期定例入札(クオータリー・リファンディング)の第1弾となる370億ドルの3年債入札を実施。直接入札者の落札比率が3%と約9年ぶりの低水準となったことで、週内に実施される10年債と30年債の入札に対する懸念が出ている。

<株式> S&P総合500種とダウ工業株30種が上昇したが、ナスダック総合は下落して取引を終了。米中間選挙を控え、金融株やエネルギー株のほか、ディフェンシブ銘柄が買われ、S&Pの上昇を主導した。

金融セクターは決算を手掛かりに上昇。エネルギーセクター.SPNYは、米国が一連の対イラン経済制裁を再開したことを受け、1.6%上昇した。

市場筋によると、米国債利回りが低下したことから、金利動向に敏感な不動産や公益事業、消費者関連などディフェンシブ銘柄も買われた。

フォート・ピット・キャピタル・グループのシニア・ポートフォリオマネジャー、キム・フォレスト氏は「公益事業株や生活必需品株が上昇するときは常にやや警戒感がある」と指摘。対イラン制裁や6日の米中間選挙に言及した。

不動産セクター.SPLRCRは1.7%高とS&Pの主要11セクターの中で最大の上昇率となった。公益事業株.SPLRCUは1.4%高、主要消費財株.SPLRCSは1.2%高。

<金先物> 米中間選挙など重要イベントを控えて利益確定の売りが優勢となり、小幅続落。中心限月12月物の清算値は、前週末比1.00ドル(0.08%) 安の1オンス=1232.30ドル。

市場では、下院で民主党が過半数議席を奪還し、上院で共和党が過半数議席を維持するとの中間選挙の見通しをほぼ織り込みつつも、結果を見極めたいとの思惑が広がっていた。また、7、8両日にFOMCも予定されていることから、これら重要イベントを控えてひとまず利益を確定しておこうとの動きが台頭。相場は朝方に一時1228.40ドルまで下落。その後は外国為替市場でドルが対ユーロで下落に転じると、ドル建てで取引される金塊などの商品に割安感が浮上。金相場は値頃感から買い戻しが入り、下げ幅を圧縮した。

<米原油先物> 安値拾いの買いが先行したものの、イラン産原油の供給不安が後退する中で売り戻され、ほぼ横ばいとなった。米国産標準油種WTIの12月物の清算値は前週末比0.04ドル(0.06%)安の1バレル=63.10ドルと、中心限月ベースで4月6日以来約7カ月ぶりの安値を更新。1月物は0.07ドル安の63.21ドルだった。

前週末の原油相場は、サウジアラビアに加えロシアや米国などが増産に動いていることなどを受けて世界的な供給過剰懸念が広がる中、約7カ月ぶりの安値を更新。週間ベースでも約6.6%安となっていた。この日はその反動から安値拾いの買いが先行。また、午前中にドルが対ユーロで下落に転じたことも、ドル建てで取引される原油相場には支援材料となり、昼ごろには一時64.14ドルまで上昇した。

トランプ米政権はこの日午前0時すぎ、5月のイラン核合意離脱を受けて、イラン産原油禁輸などの制裁を再開した。しかし、原油価格の上昇を抑えるため、同国産原油の主要輸入国を含む8カ国を一時的に適用除外としたことから、イラン産原油の供給混乱懸念が後退。また、昼すぎにはトランプ大統領が対イラン制裁について「国際原油相場を押し上げたくないので、ややゆっくりやっていきたい」と言及したとの報も流れたため、売り戻しが活発になり、原油相場は上げ幅を一掃した。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below