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NY市場サマリー(11日)
2017年10月11日 / 22:02 / 2ヶ月前

NY市場サマリー(11日)

[11日 ロイター] - <為替> ドルが下落し、主要6通貨バスケットに対し2週間ぶり安値をつけた。午後に発表された9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨からは、12月利上げの可能性を残しつつも、複数の当局者が今後の利上げについて向こう数カ月で発表されるインフレ指標を見極めたいとの見解を示していたことが明らかとなり、年内にあと1回の利上げが実施されるとの見方に不透明感が漂う格好となった。

シリコン・バレー銀のシニア為替トレーダー、ミン・トラング氏は「インフレ見通しを巡るいかなる懸念もハト派的なシグナルになる」と指摘した。

CMEのフェドフォッチによると、金利先物市場が織り込む12月利上げの確率FFZ7FFF8は88%。議事事要旨発表前からほぼ変わらず。

終盤の取引で、ドル指数.DXYは約0.4%低下し92.937。一時、9月26日以来の低水準をつける場面もあった。

前週末発表された9月の米雇用統計で非農業部門就業者数が7年ぶりにマイナスになったことを受けドルの利食い売りが出ていることが指摘されたほか、トランプ米政権による税制改革実現に懐疑的な見方が広がっていることもドルを圧迫した。

<債券> 米金融・債券市場では国債価格がほぼ変わらず。連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨は想定内の内容だったほか、3年債、10年債入札には底堅い引き合いがみられた。

FOMC議事要旨では、インフレ率の上昇見通し、およびインフレ率が上昇しない場合の金利の道筋を巡り、踏み込んだ討議が行われたことが明らかになった。

ソシエテ・ジェネラル(ニューヨーク)の米金利戦略部部長、スバドラ・ラジャッパ氏は「議事要旨で目ぼしい点は何もなく、市場は比較的穏やかだった」と指摘。「市場の焦点はインフレに戻ることになる。今後のインフレ動向の一段と明確な見極めが必要だ」と述べた。

終盤の取引で、指標10年債US10YT=RRは2/32高。利回りは2.339%と前日の2.345%から低下した。市場ではインフレ動向を探るため13日に発表される消費者物価指数(CPI)が注目されている。

議事要旨を受け、市場では12月に追加利上げが行われるとの見方に変わりはない。ジェフリーズ(ニューヨーク)の短期金融市場エコノミスト、トーマス・サイモンズ氏は「最近は当局者発言が相次いでいるが、12月利上げの可能性が確実に存在することは間違いない」と話した。

<株式> 米国株式市場では主要指数が上昇し、最高値を更新した。S&P総合500種のセクター別の動きとしては、いわゆるディフェンシブ銘柄の選好がみられた。

不動産、ユーティリティー、消費財関連株が上昇。反面、金融株は米国債利回りの低下を受けて下落した。工業株も安い。

医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)(JNJ.N)は2.1%高の136.65ドル。ジェフリーズが投資評価を「買い」に引き上げ、医薬品部門の押し上げによりアナリストの利益予想を上回るとの見方を示した。

消費財では小売大手ウォルマート(WMT.N)が1.9%高。スーパーマーケット最大手のクローガー(KR.N)は、運営する約800カ所のコンビニエンスストアの売却を検討していると発表し、1.2%上昇した。

ゼネラル・エレクトリック(GE)(GE.N)は1.2%安。JPモルガンはGEが減配に踏み切る「可能性が高まっている」との認識を示し、目標株価を2ドル引き下げ20ドルとした。

<金先物> ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公表を午後に控えて警戒感が広がる中、利益確定の売りや持ち高調整の売りなどが出て、4営業日ぶりに反落した。

この日は9月開催のFOMC議事要旨の公表を午後に控えて、追加利上げに向けて前向きな姿勢が示されるのではないかとの警戒感が広がったため、利益確定の売りや持ち高調整の売りなどが出て下落した。利上げに向けた動きは金利を生まない資産である金にとっては圧迫材料。

清算値確定後に発表されたFOMC議事要旨では、追加利上げのカギとなるインフレ動向に関して意見が依然割れており、想定する「年内あと1回」に強い確信が得られていないことが示されたため、発表後は金に買い戻しが入って上伸に転じている。

<米原油先物> ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、世界的な供給過剰解消への期待や対ユーロでのドル安を受けた割安感などを背景に3営業日続伸した。

この日午前は、石油輸出国機構(OPEC)が発表した強弱まちまちの月報内容を受けて売り買いが交錯した。月報によると、9月の加盟国産油量は前月比0.3%増の日量3274万8000バレルとなり、昨年11月末の減産合意時に設定した生産上限の3250万バレルを4カ月連続で超過。ただ、2018年の世界石油需要見通しに関しては前回予想から日量23万バレル引き上げ、同3306万バレルに設定。また、OPEC加盟・非加盟国による協調減産で供給過剰が解消されつつあるとの見解が示され、18年は供給不足になる可能性なども指摘された。

原油相場はいったん50ドル台半ばまで下げたものの、これらの材料をこなして昼ごろには51ドル台に浮上。国際通貨基金(IMF)が10日に発表した最新の経済見通しで、17年と18年の世界全体の成長率予想を上方修正していたことも需給引き締まり観測につながり、相場を支援する材料となった。

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