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NY市場サマリー(19日)
2017年10月19日 / 22:34 / 1ヶ月前

NY市場サマリー(19日)

[19日 ロイター] - <為替> ユーロが対ドルで約1週間ぶり高値を更新。米債利回りの低下に追随したほか、欧州中央銀行(ECB)の理事会を来週に控え、ユーロは週初の下げから戻した。

また、 総選挙の結果を嫌気し、ニュージーランド(NZ)ドルは米ドルに対し約1年ぶりの大幅安となった。

終盤の取引でユーロ/ドルEUR=は前週13日以来の高値となる1.1857ドルを付けた。

OFXのシニア為替スペシャリスト、ジェフ・スコット氏は「ECB理事会をにらんだ動きとなったようだ」とし、「ユーロ圏でインフレ圧力の高まりが確認され始めている」と述べた。

ロイターの調査によると、ECBは26日に開く理事会で1月から債券買い入れ額を現在の月額600億ユーロから400億ユーロに縮小するとの見方が大勢となっている。

スペイン・カタルーニャ自治州の情勢を巡る不透明性が存在するものの、ECB理事会を控え市場の反応は限られた。

カタルーニャ自治州がスペイン中央政府が求めていた独立宣言撤回の期限を無視したことを受け、中央政府はこの日、同州の自治権停止の手続きを進める方針を明らかにした。

インフィニティ・インターナショナルの為替戦略主任ジョン・マーリー氏は「カタルーニャ問題はほぼ織り込み済み。情勢が著しく悪化しない限り、ECB理事会を控えユーロ・ロングが選好されている」と指摘した。

この日発表された米指標が堅調な内容となったことを受け、ユーロは一時対ドルでの上げ幅を縮小する場面もあった。米失業保険週間申請件数は44年ぶりの低水準になったほか、10月のフィラデルフィア地区連銀業況指数は過去最高に達した。

ドル/円JPY=は0.25%安の112.67円。オーバーナイト取引で13日ぶり高値を新していた。

NZドルは米ドルに対し約2%下落。NZファースト党のピータース党首は第2党である労働党の政権樹立を支援すると表明。労働党のアーダーン党首(37)が同国3人目の女性首相となる見通し。労働党は移民などに対し強硬的な政策を掲げており、保護主義的な政策へ懸念が広がった。

<債券> 国債価格は上昇、2年債利回りは約9年ぶりの高水準から低下した。株価の値下がりに伴い、安全資産とみられる米国債への買い戻しが入ったほか、空売り筋による利益確定の動きもみられた。

RJオブライアン&アソシエーツ(シカゴ)のバイスプレジデント、アレックス・マンザラ氏は「ショートカバーが多少入った。利回りは過去1カ月間かなり上げていたし、株価もやや値下がりした」と述べた。

こうした中、株価が当初の下げから値を戻したことに加え、米連邦準備理事会(FRB)議長の後任人事を巡る思惑から、国債利回りの下げは抑えられた。トランプ大統領はこの日、現職のイエレン議長と面談した。大統領は数日中に後任候補の指名を発表する見込み。

DAダビッドソンの債券部バイスプレジデント、メアリーアン・ハーレー氏は「後任人事の決定は、新たな不安要因が取り除かれるという意味で早ければ早いほどよい」と話した。

経済指標では、週間の新規失業保険申請件数が前週比2万2000件減の22万2000件と、1973年3月以来、44年超ぶりの低水準となったほか、10月のフィラデルフィア地区連銀業況指数は5カ月ぶりの高水準となった。

2年債利回りUS2YT=RRは1ベーシスポイント(bp)低下し1.555%。一時1.571%と2008年10月以来の高水準を付けた。

2年物の米国債とドイツ国債との利回り格差は226bpに縮小。前日は2000年2月以来の水準に拡大していた。FRBと比較して欧州中央銀行(ECB)はタカ派度が薄いとの見方が背景。

米10年債US10YT=RR利回りは約2.5bp低下し2.314%。トランプ氏がパウエルFRB理事の議長指名に傾いているとの政治メディア・ポリティコの報道を受けて、利回りは一時2.305%に低下した。

入札関連では、30年インフレ指数連動債(TIPS)50億ドルの入札が行われ、底堅い引き合いを集めた。

<株式> 米国株式市場ではダウ工業株30種とS&P総合500種が小幅続伸し、終値での最高値を更新した。米FRBの次期議長人事を巡り、パウエルFRB理事が最有力候補と伝わったことを受け、引け間際に上げに転じた。

米政治メディアのポリティコは、トランプ大統領が次期議長にパウエル氏を指名する方向に傾いていると報じた。

ホワイトハウスは18日、トランプ大統領が「数日中に」次期議長人事について発表するとしている。

ジャニー・モンゴメリー・スコットの首席投資ストラテジスト、マーク・ルスチーニ氏は「パウエル氏はハト派としてイエレン議長の延長線上にあるとみられており、市場は超緩和的な金融政策の継続を望んでいるため、他の候補より歓迎される」とし、ダウとS&Pがプラス圏で引けた理由はパウエル氏を巡る憶測以外に見当たらないと語った。

アップル(AAPL.O)は2.4%下落し、ハイテク株を圧迫。スマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)8」への需要に弱さが見られる中、2017年モデルを2つ投入する同社の戦略を巡り、投資家の間で懸念が広がった。

<金先物> 対ユーロでのドル安進行に伴う割安感などを背景に買いが入り、4日ぶりに反発した。中心限月12月物の清算値は前日比7.00ドル(0.55%)高の1オンス=1290.00ドルとなった。

この日の外国為替市場では早朝からドル売り・ユーロ買いが進行し、ドル建てで取引される金塊などの商品に割安感が生じたことから、金が買われた。また、欧米株が全面安となり、投資家のリスク回避姿勢が強まったことも、安全資産とされる金には支援材料となった。

市場はFRBの次期議長人事に注目している。サンダース米大統領報道官は18日、大詰めを迎えているFRBの次期議長人事に関し、トランプ大統領が「数日内」に発表すると明らかにした。

金塊現物相場は午後1時48分現在、7.135ドル高の1288.205ドル。

<米原油先物> 5営業日ぶりに反落。最近の上昇基調を受けて利益確定や持ち高調整の売りが活発化した。米国産標準油種WTIの中心限月11月物の清算値は前日比0.75ドル(1. 44%)安の1バレル=51.29ドルとなった。12月物の清算値は0.75ドル安の 51.51ドル。

中東の地政学的リスクなどを背景に、相場は前日に清算値ベースで3週間ぶりの高値を更新した。ここ2週間はおおむね上昇基調が続いており、前日までの過去4営業日では2.85%上昇。この日は新規の手掛かり材料不足もあり、未明に利益確定や調整要因によるまとまった売りが出てマイナス圏に沈み込み、相場は一時51.07ドルまで下落した。このほか、米エネルギー情報局(EIA)が前日に発表した週報で、ガソリンとディスティレート(留出油)の在庫がいずれも積み増しとなったことも改めて売り材料視された もようだ。

ただ、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国が来年3月末に期限が切れる協調減産について、さらに9カ月間延長する方針に傾いているとの一部報道が相場を下支え。また、イラク石油省当局者がロイターに対し、クルド自治政府の治安部隊を撤退させてイラク軍が制圧した油田地帯キルクークの原油生産について、2つの油田設備に不備があるため、22日までは先週の水準に回復しないとの見通しを示したことも支援材料となったもようだ。このため、安値圏では買い戻しも入りやすく、下げ渋る展開となった。

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