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NY市場サマリー(30日)
2017年11月30日 / 22:48 / 10日前

NY市場サマリー(30日)

[30日 ロイター] - <為替> ドルが対ユーロEUR=で下落し4日ぶり安値をつけた。月末を迎え調整売りが出た。一方、ドルは対円JPY=で値上がり。米税制改革を巡る楽観的な見方を背景に米国債利回りが上昇したことにつられた。

ユーロ/ドルEUR=は一時1.1931ドルに上昇。「月末に絡む動きの中でドルに売りが出た」(BMOキャピタル)という。

ウエルズファーゴ証券のストラテジストは「日本国債10年物利回りと比較して米10年国債利回りの方が上がったことがドル買い要因となった」と話した。

<債券> 国債利回りが上昇した。共和党の重鎮であるジョン・マケイン上院議員が上院の税制改革法案に対する支持を表明したことで米株価が上昇したことなどが背景。

10年債US10YT=RR利回りは5週間ぶり、30年債US30YT=RR利回りは2週間ぶりの水準に上昇したほか、2年債US2YT=RR利回りは9年ぶりの高水準を付けた。

DRWトレーディング(シカゴ)の市場ストラテジスト、ルー・ブライエン氏は、マケイン氏の支持表明を受けた株価上昇と並行して国債利回りが上昇したと指摘。「マケイン氏はこの税制改革法案に反対しているとみられていたため、同氏が支持を表明したことは、同法案が正しい方向に向けて動いていることを示している」と述べた。

<株式> 主要3指数がいずれも上昇して取引を終えた。S&P総合500種.SPXは終値ベースでの最高値を付け、ダウ工業株30種.DJIは初めて2万4000ドル台に乗せた。

投資家の間では、共和党が税制改革法案を可決させるとの期待が高まっている。

<金先物> 投資家のリスク投資意欲が高まる中、安全資産とされる金には売りが出て続落した。

この日も米株相場が寄り付きから上伸し、ダウ工業株30種平均が史上初めて2万4000ドルを突破。投資家のリスク選好意欲が一段と高まったため、金には売り圧力がかかった。

また、米上院(定数100)は29日、税制改革法案の本会議採決に向けた動議を賛成多数で採択。年内の改革実現に向けて前進していることから、「質への逃避先」である金には下押し要因となった。

<米原油先物> 石油輸出国機構(OPEC)総会で加盟・非加盟国が減産延長で合意したとの報を受け、4営業日ぶりに反発した。

午後には、OPEC加盟国とロシアなどの非加盟国が協調減産を来年末まで9カ月延長することで合意したとの報が流れたが、利益確定の売りなども出やすく、その後もしばらくは売り買いが交錯。ただ、減産を免除されていたナイジェリアとリビアも産油量の上限設定を受け入れたとの報などが好感され、清算値確定前にはプラス圏に浮上した。

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