December 18, 2017 / 11:01 PM / a month ago

NY市場サマリー(18日)

[19日 ロイター] - <為替> ドルが主要通貨に対し下落した。税制改革法案が成立したとしても実際に経済成長押し上げに大きな効果があるのか疑問が出始めていることが背景。

議会共和党は15日、税制改革法案最終案の概要を発表。ドルは上昇したがこの日は税制改革法案が成立したとしても成長押し上げにどの程度の効果があるのか疑念が出てきたことでドルは軟化。コモンウエルスFX(ワシントン)の首席市場アナリスト、オマー・エシナー氏は「急ピッチで取りまとめられた同法案がどの程度経済に対しプラスの影響を維持できるのか疑念が高まっていることから、年内に成立したとしてもドル相場への影響は軽微とみられる」としている。

ソシエテ・ジェネラル(ロンドン)のストラテジスト、アルビン・タン氏は、ここ数日の取引では年末特有の需要によりドル相場は下支えされていたが、この日の取引ではこうした需要は多く見られなかったとしている。

この日は米国債利回りが上昇したが、ドル買いにはつながらなかった。

主要6通貨に対するドル指数.DXYは0.2%安の93.702。ドル/円JPY=は0.1%安の112.54円、 ユーロ/ドルEUR=は0.3%高の1.1781ドル。

ビットスタンプ取引所のビットコインBTC=BTSPは1.1%安の1万8755ドル。 ビットコインを巡っては米先物取引所運営大手CMEグループ(CME.O)が17日、先物取引を開始。これに先立ち、ビットコインは同日、過去最高値となる1万9666ドルに上昇していた。

<債券> 長短金利差が拡大に転じた。長短金利差はこれまで縮小してきたが、利益確定の動きが出たことで縮小は一服した。

インフレが抑制された状況が継続し、税制改革法案の成立に伴い政府は短期借り入れを増加させるとの観測から、市場では短期債よりも長期債が選好された。ジャニー・モンゴメリー・スコット(フィラデルフィア)の首席債券ストラテジスト、ガイ・レバス氏は「最近のイールドカーブのフラット化を受けた利益確定の動きが出ている」としている。

前週、FRB当局者はトランプ政権が進める税制改革で経済成長が短期的に押し上げられるとの見方から、2018年は3回の利上げが実施される可能性があるとの見通しを表明。こうしたなか議会共和党は15日、税制改革法案・最終案の概要を発表した。採決は下院で19日、上院ではその後、実施されるとみられている。

アナリストは同法案の成立を受け、財務省は償還期限が5年までの国債の発行を増加させると予想。 発行の増加は来年初めにも実施されるとみられ、この日の朝方の取引では短・中期債の利回りが上昇した。 ただその後、利益確定の動きが出たことで、短・中期債の利回り上昇に歯止めがかかった。

終盤の取引で2年債US2YT=RR利回りは0.8ベーシスポイント(bp)低下の1.832%。一時は1.857%と、9年ぶりの高水準に迫る場面もあった。

5年債と30年債の利回り格差US5US30=TWEBは一時51.9bpと、 2007年10月以来の水準を更新。終盤の取引では53.3bpとなっている。

パイパー・ジャフレー(シカゴ)の債券戦略・分析部門責任者、ジャスティン・ホーゲンドールン氏は、この日の長短金利差の拡大は緩やかなものだったとし、「長期的にはイールドカーブのフラット化は継続する」との見方を示した。

<株式> 主要3指数が終値ベースで最高値を更新して終了した。米税制改革法案が成立に近づいたとの見方が広がり、楽観的なムードが維持された。

ナスダック総合.IXICは一時7000ポイントを突破。ただ終値はこの水準を下回った。

米議会は税制改革法案の採決を19日に開始する見込みで、トランプ大統領による法案署名を週末までに行うことを目指している。共和党のスーザン・コリンズ上院議員は、同法案への支持を表明した。

    主要3指数のほか、ナスダック100指数.NDXとS&P100指数.OEXAも最高値を付けた。中小企業を対象とするラッセル2000指数も1.2%高と、終値ベースで最高値を更新した。

    S&P素材株指数.SPLRCMは1.5%高と、主要11セクターのうち最も上昇した。一方、最も下げたのはS&P公益事業株指数.SPLRCUで1.2%安。

    買収関連のニュースも株価を押し上げた。

    スナック食品アンプリファイ・スナック・ブランズ(BETR.N)は71.6%高。チョコレート大手ハーシー(HSY.N)はアンプリファイを買収すると発表。ハーシーは0.1%値上がりした。

    米スナック菓子5位のスナイダーズ・ランス(LNCE.O)は6.9%上昇。スープ世界最大手の米キャンベル・スープ(CPB.N)は同社を買収すると発表した。

    <金先物> 対ユーロでのドル安進行を受けた割安感から買いが入り、4営業日続伸した。 中心限月2月物の清算値は前週末比8.00ドル(0.64%)高の1オンス=1265.50ドルとなった。

    <米原油先物> 来年の供給過剰観測などが重しとなる中、利益確定の売りなどが出て3営業日 ぶりに反落した。米国産標準油種WTIの中心限月1月物の清算値は、前週末比0.14ドル(0.24%)安の1バレル=57.16ドル。2月物は0.11ドル安の57.2 2ドルだった。

    北海からスコットランドの製油施設に日量約45万バレルを輸送する英国最大のフォー ティーズ・パイプラインは亀裂補修のため稼働を停止してから1週間が経過したものの、 操業再開の見通しは依然不透明。また、アフリカ最大の産油国ナイジェリアでは労使協議 が行き詰まり、石油・天然ガス業界の労組が18日からのスト入りを宣言し、生産および 輸出への影響が懸念されていることから、この日朝方にかけては57ドル台半ばから同後 半付近で強含みに推移していた。

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