April 13, 2018 / 10:04 PM / 6 months ago

NY市場サマリー(13日)

[13日 ロイター] - <為替> ドルが対主要通貨バスケットで小動きだった。西側諸国がシリアで軍事行動に踏み切る可能性を見極めたいとの声が聞かれた。主要6通貨に対するドル指数は0.03%高の89.78。米主導の攻撃が差し迫っていることを明確に示す兆候は確認されていない。

4月の米ミシガン大消費者信頼感指数(速報値)は97.8と、前月から3.6ポイント低下し、2016年10月以来の大幅な下げを記録した。市場予想の100.5も下回り、1月以来の低水準となった。

ドルの週間上昇率は対円で0.4%、対スイスフランで0.3%となる見通しだ。

この1週間は米中の貿易摩擦の激化や米国主導のシリアミサイル攻撃の可能性といった材料が市場を動かしたが、安全資産とされる通貨の下落は投資家懸念が和らいだことをうかがわせた。

<債券> 短・長期債の利回り格差が縮小し、約10年ぶりの低水準となった。今週は米金利先高観から、短期債利回りが長期債を上回るペースで上昇する動きとなった。ロイターのデータによると、5・30年債利回り格差は1.1ベーシスポイント(bp)縮小の36.30bpと、2007年9月以来の低水準となった。

長期債利回りは、週内に実施された総額640億ドルの国債入札を背景に小幅上昇。ただ、米国のシリアへの軍事介入の可能性巡る懸念から債券への逃避買いが膨らむ中、伸び悩む展開となった。アナリストは、イールドカーブのフラット化がさらに進めば、将来の景気後退(リセッション)を示す指標とされる逆イールド(長短金利の逆転)に発展する可能性があると指摘する。

米銀行決算を受けて株価が下落する中、この日の債券相場の動きはまちまち。終盤の取引で、10年債利回りは1.1bp低下の2.823%。

<株式> 下落。大手銀行が決算を発表する中、金融株中心に売りが優勢となった。シリア情勢を巡る不安も根強い。S&P銀行株指数は2.6%、S&P金融株指数は1.6%、それぞれ下落。他の業種と比較して下げが目立った。

JPモルガン・チェースは2.7%安。第1・四半期の利益が市場予想を下回った。投資銀行収入が低迷し、株式トレーディング収入の伸びや貸出金利上昇によるプラス効果を打ち消した。ウェルズ・ファーゴは3.4%安。自動車保険と住宅ローンを巡る問題に関連して、規制当局から10億ドルの制裁金を科されたことを明らかにした。シティグループの決算は利益が市場予想を上回ったものの、株価は1.6%下落した。

航空機のボーイングは2.4%安。ロシア議会はこの日、米政府の新たな対ロシア制裁への報復措置として、米国からの財・サービスの輸入を禁止し、経済関係を制限する法案を作成したが、あるロシアの関係者は、ロシアがボーイングへのチタン供給を停止する可能性があると述べた。米電気自動車(EV)のテスラは2.1%高。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、今年の第3、第4・四半期の業績は黒字となる見通しで、資金調達の必要はないとの考えを示した。

<金先物> トランプ米政権が近くシリア攻撃に踏み切る可能性を警戒し、安全資産としての買いを集めて反発した。中心限月6月物の清算値は前日比6.00ドル(0.45%)高の1オンス=1347.90ドル。週間では0.88%高と、2週連続のプラスとなった。サンダース米大統領報道官は12日、トランプ氏が国家安全保障会議(NSC)を開催し、化学兵器使用疑惑が浮上したシリアへの対応を検討したものの、「最終的な決断は下されなかった」と発表。この日に国連安全保障理事会が開いた公開会合でも、軍事行動の正当化を主張する米国と、シリア・アサド政権を支えるロシアとの溝は埋まらず、市場ではこの週末にも米英仏が軍事行動に踏み切るのではないかと警戒感が広がった。金塊相場は早朝、日欧の株高や対ユーロでのドル上昇などに圧迫されたが、朝方以降は安全資産への資金逃避を目的とした買いが再燃し、米中通商問題をめぐる先行き不透明感なども加わって、じりじりと上げ幅を拡大した。

<米原油先物> シリア情勢に対する根強い警戒感や需給引き締まり観測などを背景に買われ、5日続伸。米国産標準油種WTIの中心限月5月物の清算値は前日比0.32ドル(0.48%)高の1バレル=67.39ドルと、前日に続いて約3年4カ月ぶりの高値を更新した。シリアでの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国などが近く軍事行動に踏み切る可能性が依然消えておらず、地政学的リスクがくすぶっていることから、原油が買われた。また、石油輸出国機構(OPEC)が前日に公表した月報で、OPECの3月の原油生産量が前月から20万1000バレル減少し、世界の過剰な原油在庫は解消に近づいているとの見方を示したことも原油相場を支えた。このほか、OPECのバーキンド事務局長が12日、ロイターに対し、世界的な在庫過剰状態は9月までに解消するとの見方を示す一方、OPECを中心とする産油国は2019年も減産を継続するとの見通しを明らかにしたことも支援材料となった。

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