May 9, 2018 / 10:10 PM / 2 months ago

NY市場サマリー(9日)

[9日 ロイター] - <為替> ニューヨーク外為市場では、ドル指数が年初来高値を付けた後、若干の利益確定の売りが出たことでやや低下した。ただ米経済成長が堅調となっていることに加え、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを継続していくとの観測からドルは再び上向くとの見方が出ている。

スタンダード・チャータード銀行(ニューヨーク)の外為・グローバルマクロストラテジスト、イリヤ・ゴフシュテイン氏は、「ドルロング取引に若干の息切れはみられるものの、まだ終了したわけではない」としている。

この日にドルが軟調となったことの背景には、朝方は下落していたユーロが上向いたこともあったほか、アジア時間帯では米国のイラン核合意離脱を巡る懸念もドル支援要因となっていた。ただアナリストは、今後の展開が明白になるまで外為市場ではイラン核合意を巡る動向は動意となっていないと指摘。BKアセットマネジメント(ニューヨーク)の外為戦略部門責任者、ボリス・ショレスバーグ氏は、トランプ大統領の離脱表明について「市場では過去の出来事とみなされているようだ」としている。

主要6通貨に対するドル指数.DXYは一時年初来の高水準となる93.416まで上昇。終盤の取引では0.1%低下の93.028となっている。

ユーロ/ドルEUR=は一時1.1821ドルと、年初来安値を更新。その後は下げ幅を縮小し、終盤の取引では0.1%高の1.1875ドルとなっている。

<債券> 米金融・債券市場では、10年債利回りが節目となる3%を突破した。午後行われた10年債入札には底堅い引き合いが見られた。

250億ドルの10年債入札は、最高落札利回りが2.995%と、2014年1月以来の高水準をつけた。このうち直接入札者の落札比率は8.3%と、過去6週間平均を約1%ポイント上回った。

オッペンハイマーファンズ(ニューヨーク)の最高投資責任者(CIO)、クリシュナ・メマニ氏は「3%の利回り水準は長期的な投資としては魅力的だ」と述べた。

今週行われている四半期定例入札(クオータリー・リファンディング)は730億ドル規模と、2月の660億ドルから拡大。10年債は10億ドルの増額となった。翌日は170億ドルの30年債入札が実施される。

ジェフリーズ(ニューヨーク)の金融市場エコノミスト、トマス・サイモンズ氏は「経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)に加え、財務省が短期的に入札規模を削減することはないと見られることから、利回りが3%割れで推移するとは考えにくい」と話した。

<株式> 米国株式市場は上昇。米国のイラン核合意からの離脱表明を受け原油価格が大幅に値上がりする中、エネルギー株に買いが入った。

トランプ米大統領が核合意を巡る判断を下すまで様子見姿勢を取っていた投資家が市場に戻る中、幅広いセクターに買いが入り、大商いとなった。ただ、公共事業セクターと通信セクターは下げた。

イランの核開発を制限するため欧米など6カ国とイランが2015年に締結した核合意から離脱し、イランへの経済制裁を再開するとトランプ大統領が表明したことを受け、原油先物は3年半ぶり高値に急伸。米国の決定で中東の紛争リスクが高まり、世界の原油供給が減少するとの見方が背景にある。

エネルギー株指数.SPNYは2%高。第2・四半期に入ってからの上昇率は12.6%となり、他のどのセクターよりも高い。

投資家の不安心理の目安とされるシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(VIX指数).VIXは1.29ポイント低下し、13.42と、1月26日以来の低水準となった。

<金先物> ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、対ユーロでのドル下落を受けて買いが先行したものの、あと売り戻され、3営業日続落した。

この日は新規の手掛かり材料不足。外国為替市場では早朝から午前にかけてドル売り・ユーロ買いが進行。ドル建てで取引される商品に割安感が生じたため、金買いが活発化し、相場は一時1317.80ドルまで上昇した。ただ、ドルがユーロに対して切り返すと、利益確定の売りなどが台頭。さらに米長期金利が上昇したことも金利を生まない資産である金塊を圧迫し、昼ごろにはマイナス圏に押し下げられた。

<米原油先物> ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、イラン核合意からの米国の離脱表明などを手掛かりに買いが入り、大幅反発した。

前日の相場は、トランプ米大統領によるイラン核合意からの離脱表明にも大きく反応せず、清算値ベースで5営業日ぶりにマイナス圏に転落。離脱の決定がある程度織り込まれていたことなどから、いったん利益を確定する動きが優勢となったもよう。しかし、69.06ドルで清算値を確定した後はじりじりと上昇し、70ドルの節目を回復。次いで、この日未明には71ドル台に乗せた。米政府はイランに対し、180日間の猶予期間を経て原油取引関連の制裁を再発動する方針で、同国の原油輸出は最大で日量100万バレル程度減少するとみられている。

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