May 11, 2018 / 9:48 PM / 2 months ago

NY市場サマリー(11日)

[11日 ロイター] - <為替> ドルが下落した。ドルは米国とその他の国との間の金利差が拡大するとの観測からこのところ上昇していたが、利食い売りが継続している。

主要6通貨に対するドル指数.DXYは一時上向いたものの、売りが再燃したことで再び低下。終盤の取引では0.15%低下の92.603となっている。9日には93.416と、年初来の高水準を付けていた。ドル指数は週間では0.04%低下。これまでは3週間連続で上昇していた。

ユーロ/ドルEUR=は0.3%高の1.1946ドル、ユーロ/円EURJPY=は0.2%高の130.55円。週間ではユーロは対ドルで0.1%下落、対円では0.05%上昇した。

スウェーデンクローナSEK=はこの日も上昇。今週公表された議事要旨で、スウェーデン国立銀行(中央銀行)の数人の政策担当者が今秋にも利上げが実施される可能性を示唆したことが示され、買いが入っている。

スウェーデンクローナは対ドルで0.6%上昇の9.5941クローナと、週間としては2017年6月下旬以来の上げ幅となった。対ユーロEURSEK=での週間としての上げ幅は2010年2月以来の大きさとなった。

<債券> 長短金利差が2007年7月以来の水準に縮小した。今週発表の一連の米経済指標が軟調だったにもかかわらず、連邦準備理事会(FRB)は利上げを実施していくとの観測から短期債利回りが上昇したことが背景。

5年債と30年債の利回り格差US5US30=TWEBは一時26.2ベーシスポイント(bp)と、2007年の金融危機前の水準に縮小。2年債と10年債の利回り格差US2US10=TWEBは41.0bpと、2007年9月以来の水準に縮小した。

2年債利回りUS2YT=RRは前日とこの日の取引で2.543%と、週間の高水準を付けた。この日の取引では10年債利回りUS10YT=RRも一時上昇。ただ9日の取引のように3%台には乗せなかった。

前日は4月の米消費者物価指数(CPI)の伸びが予想を下回ったことで10年債利回りは低下。今週は財務省が実施した総額730億ドルの国債入札で堅調な需要がみられたことも、長期債利回りの押し下げ要因となった。30年債入札では最高落札利回りが3.130%と、2017年3月以来の高水準となったほか、10年債入札では最高落札利回りが2.995%と、14年1月以来の高水準となった。

CMEフェドウオッチによると、市場ではFRBが6月に利上げを実施する確率は100%との見方が織り込まれている。9月の利上げの確率は73.6%、12月については見方は分かれている。

<株式> ダウ平均株価.DJIが91ドル値上がりした。トランプ米大統領は薬価に関する演説で高額な薬価を非難する一方、価格引き下げへの積極的な対策は示さなかった。これを受け医薬品株が上昇した。

ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)(JNJ.N)は約1%高。メルク(MRK.N)は2.8%上げた。

S&Pヘルスケア株指数.SPXHCは1.5%高。ナスダックバイオテク株指数.NBIは2.7%高。

ハイテク株指数.SPLRCTは0.3%安。時価総額が1兆ドルに迫ったアップル(AAPL.O)は10日ぶりに反落し0.4%安。

半導体のエヌビディア(NVDA.O)は2.2%安。四半期決算は売上高が65.6%増と市場予想を上回ったものの、注目のデータセンター部門の売上高は予想に届かなかった。増収のけん引役としての仮想通貨採掘向け半導体への依存が予想以上に大きくなったことも判明した。

通信のベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)は3%高。JPモルガンが投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェート」に引き上げた。同社のワイヤレス事業での取り組みを評価し、第5世代(5G)移動通信ネットワークに絡む商機が数カ月中に具体化し始める可能性があるとの認識を示した。

インターネットセキュリティーのシマンテック(SYMC.O)は33%安。3月までの通期業績と4月からの通期見通しが社内調査の結果によって今後修正される可能性があると前日表明した。調査は元社員が懸念を示したことを受けて開始した。

ダウ平均株価は一時4月18日以降で初めて100日移動平均線を上回った。前日にはS&P総合500種指数.SPXも同様の動きを示しており、相場の一段の値上がりを示唆するものとの見方も出ている。

ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.24対1の比率で上回った。ナスダックでは1.23対1で値上がり銘柄数が多かった。 S&P500構成銘柄をみると、30銘柄が52週高値を更新し、3銘柄が新安値を付けた。ナスダック総合構成銘柄では137銘柄が新高値を、51銘柄が新安値をそれぞれ更新した。 米取引所の合算出来高は58億株。直近20営業日の平均は66億株。

<金先物> 週末11日のニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、朝方のドル安・ユーロ高などを手掛かりとした買いが続かず、小反落した。中心限月6月物の清算値は前日比1.60ドル(0.12%)安の1オンス=1320.70ドル。週間では0.46%高となった。

早朝の外国為替市場でドルがユーロに対して下落し、ドル建てで取引される金塊に割高感が生じたことなどを手掛かりに、ショートカバーや安値拾いの動きが台頭。朝方発表された4月の米輸入物価指数の伸びが市場予想に届かず、インフレ高進に伴う利上げペースの加速観測が後退したことも、金利を生まない資産である金塊買いを支援した。

ただ、ミシガン大学がその後に発表した5月の消費者景況感指数(暫定値)が市場予想を若干上回ったことなどから、その後は追随買いも見られず、小幅マイナス圏に押し戻される展開となった。

<米原油先物> 利益確定の売りや米国内の増産懸念などに圧迫され、3日ぶりに反落した。米国産標準油種WTIの中心限月6月物の清算値は前日比0.66ドル(0.92%)安の1バレル=70.70ドル。週間では1.41%上昇した。7月物は0.63ドル安の70. 68ドルとなった。

イラン核合意からの離脱を決定した米国は、イランに対して原油取引関連などで再び制裁を科す方針。制裁が発動されれば、イラン産原油は10月ごろには日量50万バレル減少し、最終的には100万バレル減少するとの観測などが出ている。一方で、米国内では増産傾向が続いているため、原油相場に売り圧力がかかった。

9日に発表された米エネルギー情報局(EIA)週報では、米国内の原油生産量が日量 約1070万バレルと過去最高を記録し、ロシアの産油量1100万バレルに一段と近づ いていることが判明した。また、米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが11日発表した最新週の国内石油掘削リグ稼働数は前週比10基増の844基となり、6週連続で増加した。ロイター通信によると、これは2015年3月以来の高水準。それに加え、原油相場はこのところ約3年5カ月ぶりの高値水準で推移しているため、この日は利益確定の売りも出やすかった。

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