July 17, 2018 / 10:43 PM / 3 months ago

NY市場サマリー(17日)

[17日 ロイター] - <為替> 終盤のニューヨーク外為市場ではドルが上昇した。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長はこの日の上院証言で、米経済について前向きな見解を示したほか、貿易を巡る各国の対立が金融引き締めの見通しに与える影響は大きくないとの見解を示した。

パウエル氏の証言を受け、ドルは対円で6カ月ぶり高値に上昇した。市場では、貿易を巡るパウエル氏の証言が利上げペース鈍化の可能性を示すヒントになると注視していたが、懸念が示されなかったことで、ドル買いのきっかけになったと述べた。

パウエル氏は米経済について、今後「数年」にわたり労働市場が堅調を維持し、インフレ率もFRBの目標である2%近辺で推移するとの見通しを示した。また、トランプ政権の通商政策を巡り不透明性が漂っているとの認識を示しつつも、貿易戦争が世界の景気回復を頓挫させるリスクが存在するかどうかを想定することは困難との見解を示した。

BKアセット・マネジメントのボリス・ショロスバーグ氏は「貿易関税戦争を巡る懸念は基本的に完全に否定された」と指摘。楽観的な証言は年内4回目の利上げの可能性を残したとの見方を示した。

午後の取引で、主要6通貨に対するドル指数.DXYは約0.5%高の94.945を付けた。対円でも約0.5%高の1ドル=112.83円と、1月以来の水準となった。

<債券> 米金融・債券市場では2年債利回りが上昇し、10年ぶりの高水準を付けたほか、長短金利差は約11年ぶりの水準に縮小した。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が経済に関して前向きな認識を示したことを受け、今後も利上げが継続するとの見方が広がった。

パウエル議長は上院銀行委員会での証言で「適切な金融政策運営によって今後数年、労働市場は引き続き堅調さを維持し、インフレ率は2%近辺で推移する見込み」と言明。またトランプ政権の通商政策を巡り不透明性が漂っているものの、貿易戦争が世界の景気回復を頓挫させるリスクが存在するかどうかを想定することは困難だと指摘した。

キャンター・フィッツジェラルド(ニューヨーク)の米国債ストラテジスト、ジャスティン・レデラー氏は「財務省短期証券(Tビル)の発行増や追加利上げの可能性を織り込む形で、短期債利回りが上昇した。長期債利回りについては現在の水準が非常に快適と思われる」と述べた。

2年・10年債の利回り格差は24.10ベーシスポイント(bp)と、2007年7月以来の低水準で推移した。

CMEグループのFEDウオッチによると、金利先物が織り込む9月の0.25%利上げ確率は89%となった。また12月の追加利上げ確率は約63%となっている。

<株式> 米国株式市場は上昇し、ダウ平均は4営業日続伸した。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が半期に一度の議会証言で米経済について楽観的な認識を示したことが材料視された。

また企業決算シーズンが比較的好調な滑り出しを見せる中、今後発表する企業への期待が高まっている。

オークブルック・インベストメンツの最高投資責任者(CIO)、Peter Jankovskis氏は、FRBは今後の貿易状況を注視しているとパウエル議長が示唆したことから、危機の兆候がみられた場合、FRBは利上げペースを緩める可能性があるとの見方が広がったと説明した。

フェイスブック(FB.O)、グーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O)、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は過去最高値を記録し、ナスダック指数を支えた。

セクター別では、素材株.SPLRCMと情報技術株.SPLRCTの上げが特に目立った。

<金先物> ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、ドル高・ユーロ安の進行や米利上げ継続見通しなどに圧迫され、8月物の清算値は前日比12.40ドル(1.0%)安の1オンス=1227.30ドルと、3営業日続落した。これは中心限月の清算値としては、前日に続いて2017年7月中旬以来約1年ぶりの安値水準。

朝方に発表された6月の米鉱工業生産指数は前月の0.5%低下(改定後)から0.6%上昇に大きく改善。また、早朝から外国為替市場でドルがユーロに対して強含みに転じていたこともドル建て商品の金塊を圧迫し、午前の早い段階で1237ドル付近の下値抵抗線を割り込み、1232ドル近辺に値を落とした。

市場はその後、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が上院銀行委員会で開始した議会証言に注目。同議長は米国経済の先行きに自信を示した上で、緩やかなペースでの利上げ継続が最善との見解を表明した。証言内容はほぼ想定通りと受け止められたものの、金塊は金利上昇見通しに押されて一段と下げ幅を拡大した。

<米原油先物> ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、供給逼迫(ひっぱく)懸念が後退する中で売りが先行したが、あと買い戻しが入り、ほぼ横ばいとなった。

リビア国営石油(NOC)は先週、不可抗力条項などを理由に閉鎖していた4つの石油輸出港と2つの油田での操業を再開。また、ロシアのノバク・エネルギー相が13日、原油供給不足の影響が世界市場に波及した場合は他の主要産油国とともに増産に動く可能性に言及したほか、トランプ米政権が価格抑制策として戦略石油備蓄(SPR)の放出を検討しているとの一部報道も流れたことから、世界的な供給逼迫(ひっぱく)懸念が後退。ドル高・ユーロ安の進行でドル建て商品に割高感が生じたことも圧迫要因となった。

しかし、売り一巡後は買い戻しが台頭。官民の在庫週報発表を17日夕と18日午前に控えて、原油在庫の大幅な取り崩しが予想されていることが相場の押し上げ材料となった。 ロイターの拡大版調査によると、13日までの1週間の米原油在庫は前週比360万バレル減と、2週連続で取り崩しとなったもようだ。このほか、ベネズエラの石油施設の一部が今後数週間にわたりメンテナンス作業を行う予定であることも支援材料となった。

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