July 27, 2018 / 9:44 PM / 20 days ago

NY市場サマリー(27日)

[27日 ロイター] - <為替> ドルが主要通貨に対して小幅に下落した。第2・四半期の米国内総生産(GDP)速報値は約4年ぶりの高水準となったものの、貿易摩擦が今年後半のマイナス要因になるとの不安を払拭しきれない内容だった。

米商務省が発表した第2・四半期GDPは、年率換算で前期比4.1%増で市場予想と一致。第1・四半期は当初発表の2.0%増から2.2%増へ上方改定された。

主要6通貨に対するドル指数.DXYは0.09%安の94.662。週間では0.2%上昇。

ユーロ/ドルEUR=EBSは0.14%高の1.16595ドル。ドル/円JPY=EBSは0.2%安の111.00円。

ユーロは前日、欧州中央銀行(ECB)が理事会後に、来年夏まで金利を現行の過去最低水準に維持する方針などを示したことから、0.7%余り下落していた。

円はユーロやドルに対して堅調。日銀は30─31日に開く金融政策決定会合で、金融緩和策の持続可能性を高める方策を議論する可能性があるという。

米中貿易摩擦の影響で、人民元CNY=は13カ月ぶり安値となる1ドル=6.8369元に下落した。

<債券> 第2・四半期の米経済成長率が約4年ぶりの高水準となったものの、一部の市場予想に若干届かなかったことで、国債利回りはオーバーナイトの取引で付けた6週間ぶりの高水準からやや低下した。

連邦準備理事会(FRB)が物価の目安とする、食品とエネルギーを除くコア個人消費支出(PCE)価格指数は2.0%上昇し、第1・四半期の2.2%上昇からやや鈍化した。インフレが抑制されていることが示されたことで、利回り曲線は平坦化した。

午後の取引で10年債US10YT=RR利回りは2.962%。オーバーナイトの取引では2.988%と、6月13日以来の高水準を付けていた。

2年債と10年債との利回り格差US2US10=TWEBは28ベーシスポイント(bp)と、GDP統計発表前の30bpから縮小した。

日銀が30─31日に開く金融政策決定会合では緩和策の副作用軽減に向けた政策調整が議論される可能性があるとの見方から、市場では同会合に注目が集まっている。

ロイターは20日、日銀が今回の金融政策決定会合で、鈍い物価動向を踏まえ、物価2%目標の実現に向けた金融緩和策の持続可能性を高める方策を議論する検討に入ったと報道。これを受け、長短金利差が拡大するなどの動きが出ていた。

長短金利差は前週、約10年ぶり水準となる23bpに縮小したが、現在はその水準から拡大している。

<株式> ナスダック総合指数.IXICが1%強下落。短文投稿サイトのツイッターなどの銘柄が大幅に値下がりし、相場全体を圧迫した。

ツイッター(TWTR.N)は20.5%急落。第2・四半期決算は月間アクティブユーザー数(MAU)がアナリスト予想を下回った。不審なアカウントの削除を進めるなか、同社はユーザー数が今後も減少し続ける可能性があるとの見通しを示した。

半導体のインテル(INTC.O)は8.6%安。第2・四半期決算は利益・売上高がともに市場予想を上回ったものの、利益率の高いデータセンター向け事業の売上高が予想に届かず、競合のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)(AMD.O)にシェアを奪われているのではとの懸念が広がった。

S&P500テクノロジー株指数.SPLRCTは2%安と業種別で最も下げがきつかった。31日に決算を発表するアップル(AAPL.O)は1.7%安。マイクロソフト(MSFT.O)は1.8%安、グーグルの持ち株会社アルファベット(GOOGL.O)は2.5%安。

一方、オンライン小売のアマゾン・ドットコム(AMZN.O)は逆行高。4%上昇し最高値を更新した。第2・四半期決算は、堅調なネット通販動向に加え、クラウドサービスへの需要拡大を追い風に39%の増収となり、利益は過去最高を記録した。

<金先物> ドルの対ユーロ相場の変動に振り回された後、小幅に続落した。中心限月8月物の清算値は前日比2.70ドル(0.22%)安の1オンス=1223.00ドル。この日は外国為替市場でドルがユーロに対して未明から上昇していたことから、ドル建てで取引される金は割高感からマイナス圏に沈んでいた。

しかし、早朝に4─6月期の米国内総生産(GDP)統計が発表されると、流れが変わった。米実質GDP(国内総生産)速報値は季節調整済み年率換算で前期比4.1%増と、市場予想とほぼ一致。ただ、個人消費支出(PCE)物価指数が1.8%上昇、コア指数が2.0%上昇となり、ともに市場予想を下回った。 これを受けて、対ユーロでドルが反転下落。金相場は割安感から急速に買い戻され、一時は小幅プラス圏に浮上した。ただ、終盤にかけてテクニカルな売りが出て小安くなった。

<米原油先物> 米国内の増産傾向に対する警戒感などを背景に売りが優勢となり、4日ぶりに反落した。米国産標準油種WTIの中心限月9月物の清算値は前日比0.92ドル(1.32%)安の1バレル=68.69ドル。となった。マイナスでの越週はこれで4週連続。10月物の清算値は0.70ドル安の67.73ドル。

朝方は中東産原油の供給停滞への懸念や外国為替市場でドル安・ユーロ高に伴う割安感などに下支えされ、もみ合い商状だった。ただ、その後は下落。原油相場は米国内の需給引き締まり観測に加え、サウジアラビアが紅海航路を利用した全ての原油輸送を一時停止したとの報などを背景に続伸していたが、この日は利益確定とみられる売りやポジション調整的な売りに押された。

さらに、米石油サービス会社ベーカー・ヒューズによる掘削リグ統計の公表直前にまとまった売りが台頭し、69ドルの水準を割り込んで下げ幅を拡大。同統計によると、27日までの1週間の国内石油掘削リグ稼働数は前週比3基増の861基。リグ稼働数が再び 増加に転じたことで、米国内での増産傾向に対する警戒感が再燃している。

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