December 4, 2018 / 10:36 PM / 12 days ago

NY市場サマリー(4日)

[4日 ロイター] - <為替> ドルが小幅安。米中通商交渉を巡る根強い不透明感がドル相場の下支えとなる一方、景気後退の兆候とも捉えられる長短金利の逆転(逆イールド)への警戒感からリスク回避の動きが広がった。

ドル/円JPY=は0.77%安。日本は世界最大の債権国であるため、円は地政学・金融リスクの逃避先となる傾向がある。

投資家は3年/5年や2年/5年の逆イールドや、これが2年/10年に飛び火するかに注目している。

パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は前週、金利が中立水準に近づいているとの認識を表明。これを受けドル安が進んだが、市場は逆イールドやFRB当局者の発言で景気後退リスクや利上げ打ち止めの可能性を意識している。

主要6通貨に対するドル指数.DXYは0.07%安の96.972。

豪ドルAUD=D4は一時上昇していたものの、その後は値を消し0.26%安。ポンド/ドルGBP=は一時1年5カ月ぶりの安値を付け、その後は値を戻した。

<債券> 短期債イールドカーブの逆転が継続。米経済成長鈍化を巡る懸念から、債券利回り上昇を見込んだ取引を巻き戻す動きが加速。長期ゾーンの利回りは約3カ月ぶりの水準に低下し、長短金利差の縮小も続いた。

2年債利回りは、2008年1月以来初めて3年債利回りUS2US3=TWEBを上回った。また、トレードウェブのデータによると、2、3年債利回りは連日で5年債利回りを上回った。

ストーン・マッカーシー・リサーチ・アソシエーツの市場ストラテジストは、この日の債券市場の動向は主に「株式が売り込まれたこと」に起因すると指摘。

終盤の取引で、10年債利回りUS10YT=RRは約8ベーシスポイント(bp)低下の2.915%と、9月7日以来の水準に沈んだ。

2年債と10年債の利回り格差US2US10=TWEBは11ベーシスポイント(bp)と、約10年ぶりの水準に縮小。2・10年債の利回り逆転は、米経済のリセッション(景気後退)入りに先行するものとして注目されているが、まだ逆イールドにはなっていない。

30年債利回りUS30YT=RRも3.129%と、9月18日以来の低水準を付けた。

<株式> 急反落し、主要指数が3%超下落して取引を終えた。米国債利回りの動向を受けて景気への懸念が広がったほか、貿易摩擦を巡る不安も再燃し、金融株や工業株を中心に売られた。

FRBの利上げ見通しに関する当局者発言や、英国の欧州連合(EU)離脱案を巡りメイ政権が逆風に直面していることも不透明感の高まりにつながった。

S&P500.SPXは1日として約2カ月ぶりの大幅な下落率を記録し、前週から週明け3日にかけての上昇分を一部消失させた。

小型株中心のラッセル2000指数は4.4%安と、約7年ぶりの大幅下落となった。

この日は米国債利回りの動向に市場の関心が集まった。債券市場の動向に特に敏感な金融株.SPSYが4.4%下落。

貿易摩擦の影響を受けやすい工業株.SPLRCIも4.4%安となり、ボーイング(BA.N)は4.9%、キャタピラー(CAT.N)は6.9%、それぞれ下落した。

ダウ輸送株20種.DJTは4.4%安と、2016年6月以来の大幅下落となった。

ディフェシブセクターの公益株.SPLRCUは0.2%高と、S&P500の主要11セクターのうち唯一、辛うじてプラス圏で引けた。

<金先物> 投資家のリスク回避姿勢が強まる中、安全資産としての金買いが優勢となり、続伸。2月物の清算値は前日比7.00ドル(0.56%)高の1オンス=1246.60ドルと、中心限月ベースで7月12日以来約4カ月半ぶりの高値を更新した。

トランプ米大統領と習近平中国国家主席は週末の首脳会談で貿易戦争の「一時休戦」で合意したものの、今後の通商協議は難航するのではないかとの懸念が浮上。トランプ大統領がこの日「私はタリフマン(関税の男)だ」とツイートし、貿易摩擦の解消に向けた中国との交渉が決裂すれば、対中関税を拡大することを改めて示唆したことから、投資家のリスク回避姿勢が強まり、米株価が下げ幅を拡大する中、安全資産とされる金には「質への逃避」買いが入った。また、外国為替市場でドル売り・ユーロ買いが先行し、ドル建てで取引される金に割安感が生じたことも相場の押し上げに寄与した。

<米原油先物> 石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国による協調減産をめぐりさまざまな臆測が浮上する中、続伸。米国産標準油種WTIの中心限月1月物の清算値は、前日比0.30ドル(0.57%)高の1バレル=53.25ドル。2月物の清算値は0.32ドル高の53.46ドルだった。

OPECは6日にウィーンで定例総会を開くが、関係筋によると、OPEC加盟・非加盟国は少なくとも日量130万バレル規模の減産合意を目指しているもよう。減産合意に向けた動きを受け、原油相場は早朝に一時54.55ドルまで上昇したが、OPEC非加盟のロシアが大幅減産には抵抗しているとみられ、協調減産の合意を取り付ける調整が難航するとの懸念も根強いことから、相場は買い一巡後に上げ幅を縮小した。

ブルームバーグによると、OPECの盟主サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は4日、OPECと非加盟国が協調減産するかどうか述べるのは時期尚早だと発言。また、カタールが来年1月にOPECから脱退することを表明しているほか、産油量が低迷するイランの政府高官も「増産してきた国が率先して減産すべきだ」と主張しているとの報も流れており、OPEC内で足並みの乱れが浮き彫りに。このほか、米中通商交渉の行方に警戒感が広がる中、米株価が午後に下げ足を速めたことも原油相場の重しとなった。

ドル/円 NY終値 112.77/112.80 JPY22H=

始値 112.75 JPY=

高値 113.01

安値 112.58

ユーロ/ドル NY終値 1.1344/1.1347 EUR22H=

始値 1.1393 EUR=

高値 1.1411

安値 1.1319

米東部時間

30年債(指標銘柄) 17時05分 103*30.00 3.1703% US30YT=RR

前営業日終値 101*27.00 3.2780%

10年債(指標銘柄) 17時05分 101*25.50 2.9154% US10YT=RR

前営業日終値 101*04.50 2.9910%

5年債(指標銘柄) 17時05分 100*12.50 2.7905% US5YT=RR

前営業日終値 100*05.25 2.8390%

2年債(指標銘柄) 17時05分 99*29.00 2.7987% US2YT=RR

前営業日終値 99*26.88 2.8330%

終値 前日比 %

ダウ工業株30種 25027.07 -799.36 -3.10 .DJI

前営業日終値 25826.43

ナスダック総合 7158.43 -283.09 -3.80 .IXIC

前営業日終値 7441.51

S&P総合500種 2700.06 -90.31 -3.24 .SPX

前営業日終値 2790.37

COMEX金 2月限 1246.6 +7.0 GCv1<0#GC:>

前営業日終値 1239.6

COMEX銀 3月限 1464.0 +14.1 SIv1<0#SI:>

前営業日終値 1449.9

北海ブレント 2月限 62.08 +0.39 LCOc1<0#LCO:>

前営業日終値 61.69

米WTI先物 1月限 53.25 +0.30 CLc1<0#CL:>

前営業日終値 52.95

CRB商品指数 184.1379 +0.6310 .TRCCRB

前営業日終値 183.5069

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