October 4, 2019 / 10:34 PM / in 14 days

NY市場サマリー(4日)

[4日 ロイター] -

<為替> ドルが小幅下落。9月の米雇用統計を受けて取引序盤には上昇したが、米国の政局リスクや米中通商協議の行方などを巡る懸念が重しとなった。

安値圏で推移していたドルは雇用統計発表後に上昇し、円やユーロに対してこの日の高値を形成。ただ、その後は伸び悩んだ。

米労働省が4日発表した9月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から13万6000人増と、緩やかな伸びとなった。市場予想は14万5000人増だった。失業率は前月の3.7%から3.5%へ低下し、1969年12月以来、約50年ぶりの低水準となった。[nL3N26P2ML]

スコシアバンクの主任外為ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は、ADP全米雇用報告やISM製造業および非製造業指数を背景に市場期待が低下していたため、今回の雇用統計は「おおよそ許容範囲内だった」と指摘。「ただ米連邦準備理事会(FRB)による利下げ以外にも米国の政局などドルに関する問題がある。また、引き続き資金逼迫に関する問題も注視している」と述べた。

雇用統計の結果を受け、短期金利先物市場が織り込む年内の利下げ確率は低下した。[nL3N26P2UC]

この日は政局面の緊張がドルを抑制。3日遅くに公表された外交文書によれば、米当局者がウクライナに対し、トランプ米大統領の個人的な政治目的につながる調査を開始するよう圧力をかけたことが明らかになった。

また来週に予定されている米中通商協議も注目されている。

終盤の取引で、ドル指数は小幅安の98.826。対円では106.88円に下落した。

ユーロは対ドルで0.1%高の1.0977ドル。

<債券> 9月の米雇用統計が堅調だったことを受け、2年債利回りが上向いた。金利見通しに敏感な2年債利回りは前日は景気後退懸念が強まったことで2017年9月以来の低水準を付けていた。ただ、この日の上昇を勘案しても週初からは22.5ベーシスポイント(bp)の低下となる。

労働省発表の9月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から13万6000人増加したほか、失業率は3.5%と、約50年ぶりの低水準となった。[nL3N26P2ML]今週発表された米供給管理協会(ISM)の9月の製造業、非製造業指数はともに軟調となっていたため、連邦準備理事会(FRB)は今月の連邦公開市場委員会(FOMC)で25bpの追加利下げを決定するとの観測が高まっていた。[nL3N26O2T7][nL3N26M3BW]

CMEグループのフェドウオッチによると、市場が織り込む利下げの確率は週初は39.6%だったが、3日には88.7%に上昇。雇用統計が発表されたこの日は78.6%に戻した。

アクション・エコノミクスの首席エコノミスト、マイク・エングルンド氏は「市場は一連のマイナスのニュースで揺れていたため、9月の雇用統計で安心感が広まった」としている。

終盤の取引で10年債利回りは1.7bp低下の1.519%。2年債利回りは1.4bp上昇。2年債と10年債の利回り格差は一時11.5bpに縮小した。

<株式> 大幅続伸。S&P総合500は1日としては8月16日以来の大幅高となった。朝方発表された9月の米雇用統計が「ゴルディロックス(適温)」な内容となり、米景気後退(リセッション)懸念が後退した。

雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月から13万6000人増と緩やかな伸びにとどまり、市場予想を下回った。一方、失業率は前月の3.7%から3.5%へ低下し、1969年12月以来約50年ぶりの低水準となった。[nL3N26P2ML]

シティ・パーソナル・ウェルス・マネジメントの投資戦略主任ショーン・スナイダー氏は「雇用統計はゴルディロックスな内容だった。米連邦準備理事会(FRB)に月内の利下げを思いとどまらせるほど力強い内容ではなく、労働情勢や個人消費を巡る懸念をあおるほど弱い内容でもなかった」と述べた。

市場に織り込まれた10月の米利下げ確率は77.5%。週初の40%から上昇した。

週足ではダウ平均が0.9%、S&P総合500は0.3%それぞれ下落。ナスダック総合は0.5%上昇した。ダウ平均とS&P総合500は3週連続の下落。

アップルが買われ、ハイテク株上昇を主導。アップルは2.8%高で終了した。新型iPhone3機種の19年末までの生産台数を1割程度上方修正したとの報道が好感された。[nT9N26N00K]

S&P情報技術は1.7%高、フィラデルフィア半導体株も1.9%高。

S&P金融は1.9%上昇した。

一方、パソコンメーカーのHPインクは9.6%安。リストラ計画の一環で、最大16%の人員を削減する方針を発表。事業再編に伴う人件費と非人件費の経費は約10億ドルとなる見通し。[nL3N26P052]

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を3.12対1の比率で上回った。ナスダックでも2.26対1で値下がり銘柄数が多かった。

商いは薄めで、米取引所の合算出来高は59億株。直近20営業日の平均は73億株。

<金先物> 米雇用統計の発表を受けて米景気減速への過度の懸念が後退する中、ほぼ横ばいとなった。中心限月12月物の清算値は前日比0.90ドル(0.06%)安の1オンス=1512.90ドル。週間では6.50ドル(0.43%)高となった。

米労働省が朝方発表した9月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は季節調整済みで前月比13万6000人増と、市場予想(ロイター通信調べ)の14万5000人増をやや下回ったが、失業率は前月から低下の3.5%と、約50年ぶりの低水準を記録した。

まずまずの指標内容を受け、週内に公表された米サプライ管理協会(ISM)統計の 悪化を背景に浮上していた景気急減速への警戒感が後退。安全資産として買われていた金には売りが台頭し、相場は一時1501.40ドルと、1500ドル割れに迫った。ただ売り一巡後は、値頃感や週末要因によるポジション調整の買いが入り、前日清算値近辺まで戻した。外国為替市場で、ドルが対ユーロで軟化し、ドル建てで取引される金塊に割安感が生じたことも金相場の買いを支えたもようだ。

金塊現物相場は午後1時47分現在、1.280ドル安の1507.170ドル。

<米原油先物> 米景気の先行きに対する過度の懸念が後退する中で買われ、9営業日ぶりに反発した。米国産標準油種WTIの中心限月11月物の清算値は前日比0.36ドル(0.69 %)高の1バレル=52.81ドルだった。12月物は0.38ドル高の52.74ドルとなった。

前日まで8日続落した反動から安値拾いの買いが入った。米労働省が4日発表した9月の雇用統計によると、景気動向を示す非農業部門の就業者数は、前月から13万6000人増加と前月から減速し、増加幅は市場予想を下回った。ただ、失業率は3.5%と1969年12月(3.5%)以来49年9カ月ぶりの水準に低下。全体として懸念されたほど悪くない内容だったと受け止められ、原油を支えた。

ただ、高値圏では上値の重さが意識された。米製造業の不振が懸念される中で、雇用統計でも製造業の低迷が再確認され、積極的に買い上がる動きにはならなかった。

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