November 21, 2019 / 10:46 PM / 23 days ago

NY市場サマリー(21日)

[21日 ロイター] - <為替> ドルは主要通貨に対し小幅上昇。序盤の下落から反転した。市場では16カ月にわたる米中通商協議の展開に注目が集まった。

この日は、部分的な通商合意の成立を巡って相反する報道が伝えられる中、リスク心理が強弱双方に揺れ動いた。

トランプ米大統領は19日、米政府が中国と通商問題で合意できなければ、対中関税を一段と引き上げると述べた。[nL3N27Z3YR]

一方、21日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、通商合意が12月15日までにまとまらなくても、米国が中国への追加関税発動を延期する可能性があると伝えた。このほか、中国の劉鶴副首相は20日夜に北京で行われたイベントでの講演で、米国との第1段階の合意について、慎重ながらも楽観していると述べた。米ブルームバーグがイベントの参加者の話として報じた。[nL3N280458]

主要6通貨に対するドル指数.DXYは0.07%高の97.999。

米下院は20日、中国が香港に高度の自治を保障する「一国二制度」を守っているかどうか米政府に毎年検証を求める「香港人権・民主主義法案」を可決。[nL3N2810KE] この法案で「両国関係にマイナスの作用が強まる」との見方も。

英ポンドは再び1.30ドルの節目を抜けられず、0.15%安の1.2902ドル。ドルの反発のほか、最大野党・労働党の総選挙向けマニフェスト(政権公約)公表で利益確定売りが出たことが背景。

<債券> 国債利回りが4日ぶりに反発。米中通商協議を巡る中国側の発言が材料となった。

中国商務省の報道官は21日、米中双方が対話チャネルを維持する中で、中国が「第1段階」の通商合意に向けて懸命に取り組むと表明、協議決裂を巡る懸念の払拭に努めた。[nL3N2812H6]

20日は中国が関税撤廃拡大を求めているほか、米国もこれに対応し要求を強めているため、第1段階の合意は来年にずれ込む可能性があるという見方が広がり、利回りは低下していた。[nL3N280458]

レイモンド・ジェームズの市場ストラテジストは「中国側のコメントで短期的な安心感が広がった」と指摘。「不透明感が一部でも払拭されれば米中両国の経済にとって助けになる」と述べた。同時に「暫定合意後も米中協議は継続し、現在と同じような一進一退の攻防が見込まれる」とした。

経済指標では週間の新規失業保険申請件数が前週比横ばい。水準としては約5カ月ぶりの高水準[nL3N2813RR]。また11月のフィラデルフィア連銀業況指数は10.4で、10月から上昇した。[nL3N2813VT]

10年債利回りUS10YT=RRは1.774%。前日の1.738%から上昇。30年債利回りUS30YT=RRは2.235%。前日の2.203%から上昇。2年債利回りUS2YT=RRは1.606%。前日の1.572%から上昇した。2・10年債の利回り格差は16.90ベーシスポイント(bp)と7日ぶりに拡大した。

<株式> 米国株式市場は小幅続落して取引を終えた。米中通商協議が進展している明確な兆候がない中、情報が交錯し様子見の展開となった。

米下院は20日、香港の民主化デモを支持する2つの法案を可決し、人権を巡る警告を中国に発した。これに中国は反発している。[nL3N2810KE] しかし、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が21日、関係筋の話として報じたところによると、中国政府は米政府に対し、新たな対面通商協議を提案したという。[nL3N2812YN] 前日には米中通商協議の「第1段階」の合意が来年にずれ込む可能性があるとの報道が、市場の重しとなっていた。[nL3N280458]

米株市場は過去最高値付近にあり、情報が交錯する中、様子見ムードが広がった。

CFRAリサーチの最高投資ストラテジスト、サム・ストバル氏は「市場の一進一退の動きは、第1段階の米中通商合意への期待が軸となっている」と指摘。市場は基本的に可能な限り上昇しているとし、「予想PER(株価収益率)は18.5倍と20年平均の16.5倍を上回り、バリュエーションは割高になっているようだ」と述べた。

この日は経済指標もまちまちの内容となった。

S&P総合500種.SPXの主要11セクターでは3セクターが上昇。エネルギーセクター.SPNYは1.6%高と上昇率が最も大きかった。石油輸出国機構(OPEC)など産油国が協調減産を来年半ばまで延長するとの期待から原油価格が上昇したことが背景。[nL3N28146E]

不動産セクター.SPLRCRは1.4%安で、下落率が最大だった。情報技術セクター.SPLRCTは0.5%下落し、S&P総合500種を押し下げた。

個別銘柄では、オンライン証券のTDアメリトレード・ホールディング(AMTD.O)が16.9%急伸。同業チャールズ・シュワブ(SCHW.N)が、TDアメリトレードを買収する方向で協議しているとCNBCが報じたことが背景。チャールズ・シュワブは7.3%上昇した。

宝飾品大手ティファニー(TIF.N)は約2.6%高。仏高級ブランドLVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)(LVMH.PA)がティファニーに対する買収提示額を引き上げ、ティファニーがLVMHからのデューデリジェンスの要請を受け入れたとのロイターの報道が好感された。[nL3N2810OM]

<金先物> 米中貿易協議をめぐる報道が交錯する中、ドル高などが重しとなり続落した。中心限月12月物の清算値は前日比10.60ドル(0.72%)安の1オンス=1463.60ドル。

米メディアは21日、米中貿易協議「第1段階」合意の実現に向けて、中国が閣僚級協議の北京開催を米国に打診したと伝えた。一方、香港紙は同日、米中両国が制裁・報復関税の発動を予定している12月15日までに合意実現の協議が決着しない場合でも、関税の実施は延期される可能性があると報じた。

貿易協議の行方に引き続き注目が集まる中、根強い楽観的見方から安全資産とされる金の相場は軟調に推移。外国為替市場でドル高・ユーロ安が進行したこともドル建てで取引される金を下押しした。

<米原油先物> OPEC主導の協調減産延長への期待などを手掛かりに買われ、上伸した。米国産標準油種WTI1月物の清算値は、前日比1.57ドル(2.75%)高の1バレル=58.58ドルと、中心限月としては9月23日以来約2カ月ぶりの高値水準となった。2月物の清算値は1.53ドル高の58.41ドル。

ロイターはこの日、OPEC加盟・非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」が、12月上旬の会合で、現行の協調減産措置を2020年半ばまで延長する公算が 大きいとする情報筋の話を伝えた。また、前日にはロシアのプーチン大統領が、同国とOPECは石油市場の均衡維持という「共通の目標」を持っていると語ったとの報道も流れた。相場はこれらを追い風に朝方プラス圏に浮上し、その後はほぼ1本調子で上昇した。

エネルギー需要動向を左右する米中通商摩擦問題も引き続き注目された。

ドル/円 NY終値 108.63/108.66 JPY22H=

始値 108.62 JPY=

高値 108.69

安値 108.51

ユーロ/ドル NY終値 1.1057/1.1061 EUR22H=

始値 1.1083 EUR=

高値 1.1096

安値 1.1053

米東部時間

30年債(指標銘柄) 17時05分 103*03.00 2.2329% US30YT=RR

前営業日終値 103*24.00 2.2030%

10年債(指標銘柄) 17時00分 99*24.50 1.7757% US10YT=RR

前営業日終値 100*03.50 1.7380%

5年債(指標銘柄) 17時05分 99*14.00 1.6189% US5YT=RR

前営業日終値 99*19.25 1.5840%

2年債(指標銘柄) 17時05分 99*25.38 1.6087% US2YT=RR

前営業日終値 99*27.63 1.5720%

終値 前日比 %

ダウ工業株30種 27766.29 -54.80 -0.20 .DJI

前営業日終値 27821.09

ナスダック総合 8506.21 -20.52 -0.24 .IXIC

前営業日終値 8526.73

S&P総合500種 3103.54 -4.92 -0.16 .SPX

前営業日終値 3108.46

COMEX金 12月限 1463.6 ‐10.6 GCv1<0#GC:>

前営業日終値 1474.2

COMEX銀 12月限 1706.5 ‐5.0 SIv1<0#SI:>

前営業日終値 1711.5

北海ブレント 1月限 63.97 +1.57 LCOc1<0#LCO:>

前営業日終値 62.40

米WTI先物 1月限 58.58 +1.57 CLc1<0#CL:>

前営業日終値 57.01

CRB商品指数 180.7277 +1.7637 .TRCCRB

前営業日終値 178.9640

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