November 29, 2019 / 10:10 PM / 11 days ago

NY市場サマリー(29日)

[29日 ロイター] - <為替> ドルが主要通貨に対して当初値上がりしていたものの、その後は買いが続かず下げに転じた。米中通商協議を巡って警戒感が根強いほか、感謝祭明けの週末で動意薄となった。

主要6通貨に対するドル指数.DXYは0.12%安の98.253。一時98.544と10月15日以来の高値を付ける場面も見られた。週間ではほぼ横ばい。月間では0.9%上昇と、7月以来の高い伸びとなった。

米中協議を巡っては、トランプ大統領が27日、香港の反政府デモを支援する「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法が成立。これに対し、中国政府が「断固とした報復措置」を取ると反発するなど、にわかに不透明感が増している。

クラリティーFX(サンフランシスコ)のディレクター、アーモ・サホタ氏は、さえない市場心理が相場の重しになったと指摘した。

ユーロ/ドルEUR=は0.09%上昇。11月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値は前年比1.0%上昇と、10月の0.7%から加速し、ロイターがまとめたエコノミスト予想を上回った。ただ2%未満でその近辺とする欧州中央銀行(ECB)の目標からは程遠い水準にとどまった。

ポンド/ドルGBP= GBP=D3 GBPX1=は1.29ドル近辺で推移。政治絡みのニュースには反応薄だった。ジョンソン首相は29日、トランプ大統領が来週、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議のためにロンドンを訪れる際、12月12日の英総選挙に関与しないことが「最善」と述べた。

ドル/円JPY= JPYX1=は0.09%安。

<債券> 感謝祭明けの薄商いの中、国債利回りはおおむね横ばいで推移した。市場では米中通商協議が引き続き注目されている。

トランプ米大統領が27日に香港の反政府デモを支援する「香港人権・民主主義法案」に署名したことを受け、中国政府は28日、「断固とした報復措置」を取ると表明。米中通商合意に向けた状況が複雑化したことで、オーバーナイトの取引で米国債利回りは低下していた。

米中問題を巡ってはこの日、米国の技術を用いて海外で製造された製品について、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する販売制限が強化される可能性があることが関係筋の話で明らかになった。

米債券市場は28日は感謝祭の祝日のため休場で、この日は午後2時までの短縮取引。終盤の取引で10年債US10YT=RR利回りは1.767%と、前日終盤からほぼ横ばいとなっている。

感謝祭の祝日から連休に入った市場参加者が多いため、商いは薄かった。ただ月末特有のポートフォリオ調整に関連する需要は若干の支援要因となった。

市場では12月6日に発表される11月の米雇用統計が注目されている。

<株式> 下落して取引を終えた。米中通商協議を巡る懸念に加え、年末商戦の幕開けとなる感謝祭明けの「ブラックフライデー」での店舗の集客が例年よりも少なかったことで小売株が売られた。

中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙、環球時報の胡錫進編集長は28日、ツイッターで、中国が香港の反政府デモを支援する米国の法案を起草した人物を中国本土および香港、マカオへの入国を禁止するリストに載せることを検討していると明らかにした。

またロイターは29日、関係筋の話として、米政府は米国の技術が用いられている海外製品の中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への販売制限を強化する可能性があると報じた。

S&P総合500種はこの日の安値をやや上回る水準で引けたが、ファーウェイに関する報道を受け、取引終盤は売りが強まった。

通商面の影響を受けやすいフィラデルフィア半導体(SOX)指数.SOXは1.1%安となった。

リフィニティブのデータによると、月次ではS&Pが3.4%高。ダウ工業株30種とナスダック総合はそれぞれ3.7%、4.5%上昇した。月間上昇率は主要3株価指数いずれも6月以来の大きさだった。

ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ・ソリューションズのポートフォリオマネジャー兼ストラテジスト、ジャック・ジャナシーウィックツ氏は、米中関連のニュースが29日の市場の「やや弱い地合い」につながったと述べた。

この日は感謝祭の休場明けで市場参加者が少なかった上、ジャナシーウィックツ氏によると、来週には雇用統計などの経済指標が発表されるほか、ブラックフライデーの売上高を確認したいとの見方もあり、手控えムードだったという。

ブラックフライデーを巡っては、店舗に行列をつくる人の姿が例年より少なく、セール前倒しやオンラインショッピング拡大の影響が出ているとみられている。

S&P小売指数.SPXRTが0.8%安。コールズ(KSS.N)が2.7%安、ギャップ(GPS.N)が1.8%安となった。ウォルマート(WMT.N)は0.3%上昇した一方、コストコ(COST.O)は0.3%下落。ベスト・バイ(BBY.N)も値下がりした。

個別銘柄ではテック・データ(TECD.O)が12.3%急伸。アポロ・グローバル・マネジメント(APO.N)が同社に対する買収額を51億4000万ドルに引き上げた。

ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.86対1の比率で上回った。ナスダックでも1.35対1で値下がり銘柄数が多かった。

29日は短縮取引で、米取引所の合算出来高は35億5000万株。直近20営業日の平均は68億6000万株。

<金先物> 米中貿易協議の進展に不透明感が広がる中、対ユーロでのドル安を背景に買われ、上伸した。中心限月2月物の清算値は、前営業日(27日)比11.90ドル(0.81%)高の1オンス=1472.70ドル。

トランプ米大統領は27日、香港の自治と人権擁護を目的とする「香港人権・民主主義法案」に署名、同法は成立した。これを受けて、中国外務省は「断固反対する」と表明し、米中貿易協議の進展に悪影響を及ぼすのではないかとの見方が広がった。投資家らのリスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる金には買いが入った。

また、外国為替市場では対ユーロでドル安が進行。ドル建てで取引される金塊などの商品の割安感につながり、金が買われた面もあった。

金塊現物相場は午後1時半現在、9.770ドル高の1464.100ドル。

<米原油先物> 米中貿易協議の行方に懸念が広がる中、続落した。米国産標準油種WTIの中心限月1月物の清算値は前営業日比2.94ドル(5.06%)安の1バレル=55.17ドル。2月物は2.91ドル安の55.14ドルとなった。

トランプ米大統領は27日、香港の自治と人権の擁護を目的とする法案に署名し、中国側が「断固反撃する」と警告。両国の貿易協議がこう着状態に陥るとの懸念が広がり、原油相場の重しになっている。この日は米感謝祭と週末に挟まれて取引参加者が少なく、値が振れやすい状況。月末の手じまい売りも出た。

加えて、ロシアのノバク・エネルギー相が、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成するOPECプラスが来年3月まで実施する協調減産について、延長の是非を判断するのは4月に近づいてからにすべきと発言したことも、相場を下押した。OPECプラスは来月の会合で新たな減産合意の締結を目指しており、ノバク氏の主張に加盟国の大半が反対すると予想されている。

ドル/円 NY終値 109.51/109.52 JPY22H=

始値 109.56 JPY=

高値 109.66

安値 109.41

ユーロ/ドル NY終値 1.1015/1.1019 EUR22H=

始値 1.0995 EUR=

高値 1.1028

安値 1.0982

米東部時間

30年債(指標銘柄) 14時05分 103*24.50 2.2026% US30YT=RR

前営業日終値 104*00.00 2.1920%

10年債(指標銘柄) 14時05分 99*25.00 1.7740% US10YT=RR

前営業日終値 99*27.00 1.7670%

5年債(指標銘柄) 14時05分 99*13.00 1.6242% US5YT=RR

前営業日終値 99*13.00 1.6240%

2年債(指標銘柄) 14時05分 99*25.00 1.6118% US2YT=RR

前営業日終値 99*24.13 1.6260%

終値 前日比 %

ダウ工業株30種 28051.41 -112.59 -0.40 .DJI

前営業日終値 28164.00

ナスダック総合 8665.47 -39.70 -0.46 .IXIC

前営業日終値 8705.18

S&P総合500種 3140.98 -12.65 -0.40 .SPX

前営業日終値 3153.63

COMEX金 2月限 1472.7 +11.9 GCv1<0#GC:>

前営業日終値 1460.8

COMEX銀 3月限 1710.6 +5.1 SIv1<0#SI:>

前営業日終値 1705.5

北海ブレント 1月限 62.43 ‐1.44 LCOc1<0#LCO:>

前営業日終値 63.87

米WTI先物 1月限 55.17 ‐2.94 CLc1<0#CL:>

前営業日終値 58.11

CRB商品指数 176.6551 ‐3.6921 .TRCCRB

前営業日終値 180.3472

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