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NY市場サマリー(4日)ドル軟調、短期債利回り上昇 米株下落

[4日 ロイター] -

<為替> 連邦準備理事会(FRB)の次の動きの手掛かりを探ろうと8日に発表される9月の雇用統計に注目が集まる中、ドル指数がやや下落した。

終盤の取引で主要6通貨に対するドル指数は0.2%安の93.802。先週は0.8%上昇し、2020年9月以来の高値を付けていた。

中国市場が7日まで休場となる中、この日は韓国市場も休場。近く発表される米経済指標に市場の注目が集まった。

ジェフリーズのグローバル外為部門責任者、ブラッド・ベッチェル氏は「雇用統計が今週の大きな注目材料になる」と指摘。ロイターが実施した調査では48万8000人の雇用増が予想されている。同氏は、テーパリング(量的緩和の縮小)に向けた勢いがかなり高まっているため、予想を下回ったとしてもFRBは慌てることはないと指摘。ただ「非農業部門雇用者数が減少するなど、極端な結果になれば、FRBは計画を一旦停止さざるを得なくなる」と述べた。

原油価格が約7年ぶりの高値を付ける中、ドルはエネルギー価格に敏感に反応しやすい通貨に対し下落。対ノルウェークローネで0.6%、対カナダドルで0.5%下落した。

NY外為市場:[USD/J]

<債券> 米債利回りが上昇した。今週末に発表される9月の米雇用統計が注目される中、米債務上限問題を受けて短期債利回りが急上昇した。

指標10年債利回りは終盤で1.7ベーシスポイント(bp)上昇の1.4841%。先週は一時1.567%と6月以来の高水準を付けていた。

また、1カ月物の財務省短期証券(Tビル)利回りが一時0.1450%と2020年10月以来の高水準に上昇。米財務省は政府の資金繰りが10月18日前後に限界に達すると見ており、債務上限の引き上げなどがなければ債務不履行(デフォルト)に陥るとの懸念が短期債利回りの上昇につながった。

バイデン米大統領は4日、共和党が民主党と協力して連邦債務上限引き上げに賛成票を投じない限り、米国が債務不履行に陥らないと保障することはできないと述べた。

5年債利回りは1.4bp上昇の0.9474%。2年債と10年債の利回り差は1bp弱拡大し119.93bpだった。

米金融・債券市場:[US/BJ]

<株式> 国債利回りが上昇する中、主要ハイテク株やグロース株を中心に売りが出たことで、急落した。連邦債務上限が引き上げられず、米国がデフォルト(債務不履行)に陥るとの懸念が払拭されていないことも重しになった。

アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベットはいずれも2%超値下がりした。

フェイスブックは約5%下落。自社や傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」、対話アプリ「ワッツアップ」のサービスが世界的にダウンしたと発表した。

クレセット・ウェルス・アドバイザーズのジャック・アブリン最高投資責任者(CIO)は「大型ハイテク株にとって、これは短・中期的な動きで調整プロセスの一部だ。中銀の政策の影響もあり、金利は明らかに低過ぎた。政策正常化が見込まれる中、金利は実質的な価値に近づいている」と語った。

最近の指標では消費支出の増加や製造業活動の活発化、インフレ加速が示されており、FRBが予想よりも早く政策引き締めを開始する可能性があるとの見方が高まっている。

S&P総合500種とナスダック総合の終値は7月以来の安値。

S&P500は9月2日に付けた終値での過去最高値を約5%下回る水準。しかし、同指数の構成銘柄の半分以上が52週高値を10%以上下回っており、このうちの71銘柄は下落率が20%を超えている。

この日はセントルイス地区連銀のブラード総裁が、当面は高インフレが続く可能性があると警告したことも、地合いを圧迫した。

S&Pの主要セクターではエネルギーや公益事業など上昇したセクターも一部あった。

製薬大手メルクは2.1%高。開発中の新型コロナウイルス感染症経口治療薬への期待から、株価は前週末1日も上昇していた。

電気自動車(EV)大手テスラは0.8%高。2日に発表した第3・四半期の納車台数が24万1300台と過去最高を更新し、市場予想を上回った。

米国株式市場:[.NJP]

<金先物> 米株価の下落を背景に安全資産として金が買われ、3営業日続伸した。中心限月12月物の清算値(終値に相当)は前週末比9.20ドル(0.52%)高の1オンス=1767.60ドル。

朝方は売りが先行し、1747.70ドルまで下落。しかし、ダウ工業株30種平均の下げ幅が一時500ドルを超え、リスク回避の動きが強まると、金は買い戻され、下げ幅を一掃した。外国為替市場では対ユーロでのドルが軟調に推移。ドル建てで取引される金塊に割安感が生じたことも支援材料となった。

NY貴金属:[GOL/XJ]

<米原油先物> 有力産油国による大幅増産見送り決定を受けて買いが加速し、3営業日続伸した。米国産標準油種WTIの11月物清算値(終値に相当)は、前週末比1.74ドル(2.29%)高の1バレル=77.62ドルと、中心限月ベースで2014年11月以来約7年ぶりの高値を更新した。12月物は1.75ドル高の77.33ドル。

石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」はこの日、テレビ会議で閣僚級会合を開き、毎月日量40万バレルずつ増産する従来の方針維持を決めた。世界的な経済回復の進展とエネルギー需給の引き締まりが鮮明になる中、一部の産油国が増産拡大を検討しているとの事前の報もあり、朝方の相場は75ドル台で小動き。方針を受けて原油買いが殺到し、一時78.38ドルまで上昇した。

国際エネルギー機関(IEA)は石炭や天然ガスの需要が新型コロナウイルス感染拡大前の水準を回復したと報告。加えて、米国のシェール業界は支出を抑制してきたため急激な供給拡大に動くことは困難で、エネルギーを巡る供給逼迫(ひっぱく)が今後も続くとの見方から上値余地を見込む向きもあり、高値圏での利益確定の売りは限られたもよう。

NYMEXエネルギー:[CR/USJ]

ドル/円 NY終値 110.87/110.90

始値 111.29

高値 111.29

安値 110.84

ユーロ/ドル NY終値 1.1621/1.1625

始値 1.1618

高値 1.1640

安値 1.1616

米東部時間

30年債(指標銘柄) 17時05分 99*00.00 2.0449%

前営業日終値 99*03.50 2.0400%

10年債(指標銘柄) 16時54分 97*28.50 1.4806%

前営業日終値 98*00.50 1.4670%

5年債(指標銘柄) 17時05分 99*21.00 0.9457%

前営業日終値 99*23.00 0.9330%

2年債(指標銘柄) 17時05分 99*30.13 0.2796%

前営業日終値 99*31.13 0.2640%

終値 前日比 %

ダウ工業株30種 34002.92 -323.54 -0.94

前営業日終値 34326.46

ナスダック総合 14255.49 -311.21 -2.14

前営業日終値 14566.70

S&P総合500種 4300.46 -56.58 -1.30

前営業日終値 4357.04

COMEX金 12月限 1767.6 +9.2

前営業日終値 1758.4

COMEX銀 12月限 2264.4 +10.8

前営業日終値 2253.6

北海ブレント 12月限 81.26 +1.98

前営業日終値 79.28

米WTI先物 11月限 77.62 +1.74

前営業日終値 75.88

CRB商品指数 233.0842 +2.7020

前営業日終値 230.3822

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