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NY市場サマリー(22日)
2017年9月22日 / 22:11 / 25日後

NY市場サマリー(22日)

[22日 ロイター] - <為替> ドルが円に対して6日ぶりに値下がりし、一時111円台後半で推移した。北朝鮮情勢を巡る緊張の高まりや、12月の米利上げ期待に伴うドル買いの一服が相場に影響した。

ドル/円JPY=は一時111.85円まで下げ、その後0.3%安の112.08円。コモンウエルスFX(ワシントン)の首席市場アナリスト、オマー・エジナー氏は「週末を迎え多少ドル売り圧力が強まった。連邦公開市場委員会(FOMC)後の上げも勢いを失っている」と指摘。円相場については、日本が純債権国であることや邦人勢による資金のレパトリ(本国還流)で危機時は値上がりする傾向もあるが、足元では約2カ月ぶりの安値から値を戻しているとも考えられる、と述べた。

こうしたなか、ポンドがドルやユーロに対して下落。メイ英首相はイタリアのフィレンツェで欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)方針を巡り演説したが、EU側の期待に沿うほどの内容とはならなかった。ポンド/ドルGBP=は0.32%安の1.3534ドル。

<債券> 北朝鮮が水爆実験実施の可能性を示唆するなど、同国を巡る情勢が緊迫化する中、国債価格は上昇した。また、週末を控えたポジション調整の動きも広がった。

金正恩・朝鮮労働党委員長はこの日、米国や同盟国に脅威を及ぼせば北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得ないと語ったトランプ米大統領について「精神に異常を来たしている」とけん制。米連邦準備理事会(FRB)が今週の連邦公開市場委員会(FOMC)で予想以上にタカ派的なトーンを打ち出したことを受け米債は売られていたものの、金氏の発言を受け、債券売りに歯止めがかかった。

オーバーナイト取引で、5・30年債利回り格差US5US30=TWEBは91.1ベーシスポイント(bp)に縮小し、2007年終盤以来の低水準をつけた。その後は92.3bpに押し戻された。利回り曲線フラット化の動きは、低調なインフレ動向に反し、FRBが年内あと1回の利上げを見込んでいることが背景にある。

インフレ動向を見極めようと、来週発表される米個人所得統計が注目されている。

<株式> アップル(AAPL.O)がやや下げたもののS&P総合500種は小幅高で終了した。米医療保険制度改革(オバマケア)改廃法案を巡る懸念が緩和したことに加え、市場が北朝鮮情勢を巡る懸念をそれほど重要視しなくなったことが背景。中小型株などを含むラッセル2000指数が終値ベースで過去最高値を更新したことも支援要因となった。

この日は米共和党の重鎮であるジョン・マケイン上院議員が上院共和党が来週採決を行うとしている医療保険制度改革(オバマケア)改廃に向けた新たな法案について反対票を投じると表明。これを受け保険株が地合いを回復し、S&Pヘルスケア指数は0.1%高で取引を終えた。

S&Pハイテク株指数は小幅高。アップルが「iPhone(アイフォーン)8」の出足が軟調となったことで約1%下落したものの、リスク選好度が改善したことでプラス圏で終了した。TモバイルUS(TMUS.O)が1%高。ロイターが複数の関係筋の話として、ソフトバンク(9984.T)傘下の米携帯電話大手スプリント(S.N)とTモバイルUSが過去約4カ月にわたる断続的な協議の末、合併条件に関し暫定合意に近づいていると報じたことが材料視された。

<金先物> 北朝鮮情勢の緊迫化などを背景に買いが入り反発。12月限の清算値は 前日比2.70ドル(0.21%)高の1オンス=1297.50ドルとなった。トランプ米大統領が国連演説で「北朝鮮を完全に破壊するしかなくなる」と警告したことを受け、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は21日付の声明で「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」と表明。北朝鮮の李容浩外相は、同国が太平洋上で過去最大級の水爆実験を行う可能性を示唆した。北朝鮮リスクに対して警戒感が強まったことから、「質への逃避先」である金が買われた。ただ、20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)終了後、「年内あと1回」の利上げ観測が一段と強まっていることから、金利を生まない資産である金相場の上値は抑えられた。

<米原油先物> 需給不均衡是正への期待が根強く小反発。米国産標準油種WTIの中心限月11月物の清算値は前日比0.11ドル(0.22%)高の1バレル=50.66ドル。石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国はこの日、ウィーンで合同閣僚監視委員会を開催した。注目が集まっていた来年3月末に期限を迎える協調減産の延長については、原油相場がこのところ50ドル台を維持していることを理由に、延長の勧告が見送られた。また、ロシアのノバク・エネルギー相は会合終了後、減産を延長するかどうかについて、来年1月までは決定しないとの見通しを示した。これらの報を受けて、相場は一時マイナス圏に沈む場面もあったが、需給均衡に対する期待が根強いため、その後はプラス圏に再浮上した。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが午後に入り公表した最新週の国内石油掘削リグ稼働数が前週比5基減の744基と、過去6週間のうち5週間が減少したことも支援材料となった。

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