March 14, 2018 / 10:31 PM / 6 months ago

NY市場サマリー(14日)

[15日 ロイター] - <為替> ショートポジションに対する利益確定の動きが出たことで過去3日間下落していたドルが上向いた。ただトランプ米政権の政策を巡る先行き不透明感のほか、貿易戦争を巡る懸念が再燃していることで、ドルの見通しが不透明な状況は続いている。

トランプ政権では前週、国家経済会議(NEC)のゲーリー・コーン委員長が辞任を表明。トランプ大統領の鉄鋼とアルミニウムに対する輸入制限措置の発動が背景にあったとみられる。これに続きトランプ大統領は前日、ティラーソン国務長官を更迭し、後任にポンペオ中央情報局(CIA)長官を充てると発表。ポンペオ氏はトランプ大統領の国際政治問題における強硬路線を共有しているとみられている。

コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジ(ワシントン)の首席市場アナリスト、オマー・エシナー氏は、「保護主義、孤立主義的な考えを持つ一派が政権内で勢力を増大させているとの懸念が出ている」としている。

このほか、トランプ政権が中国からの輸入品のうち最大600億ドルに相当する製品に関税を課すことを計画していることが前日、関係筋の話で判明。トランプ政権の保護主義的な姿勢に対する懸念が再燃している。

この日発表の米経済指標では2月の小売売上高が前月比0.1%減となり、0.3%増との市場予想に反して減少。ドルに支援的な内容ではなかった。

スタイフェルのス首席エコノミスト、リンジー・ピエグザ氏はロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムのチャットルームで「小売売上高はここしばらくは軟調となっており、天候要因が作用しているわけではないことが示唆されている」と指摘。「連邦準備理事会(FRB)は将来的に成長が鈍化する可能性について検討する必要がある」と述べた。

終盤の取引で主要6通貨に対するドル指数.DXYは0.1%上昇の89.73。上昇したものの、1カ月ぶり低水準の89.40に近い水準にある。

ドル/円JPY=EBSは0.3%安の106.29円。

ユーロ/ドルEUR=は0.2%安の1.2369ドル。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が、インフレが目標に向け持続的に上昇していとの一段の確証が得られれば資産買い入れを終了するとの見方を示したことを受け、ユーロは軟調となった。

<債券> 長短金利差が縮小。英・ロシアの外交的緊張やさえない米指標、通商戦争を巡る懸念などが材料となった。

メイ英首相は、英国内で起きたロシアの元情報員暗殺未遂事件を巡り、ロシア外交官23人の国外退去処分を発表した。これに対し、ロシア外務省は、近く報復措置を明らかにするとした。

TD証券のストラテジスト、プリヤ・ミスラ氏は「市場にとって不透明性は歓迎すべきものではなく、リスクオフの動きが広がった」と述べた。

2・10年債の利回り格差は3.2ベーシスポイント(bp)縮小し55.3bp。5・30年債の利回り格差は3.8bp(訂正)縮小し44.4bp(訂正)となった。「長期債の動きからして、成長というよりもリスク絡みの相場展開となった」(ミスラ氏)という。

10年債US10YT=RR利回りは2.9bp低下し2.819%。30年債US30YT=RR利回りは3.9bp低下し3.062%。3年債US3YT=RR利回りは1.8bp低下し2.405%。2年債US2YT=RR利回りは約0.5bp低下し2.258%。

通商戦争を巡る懸念も強まった。米ホワイトハウス報道官は、トランプ政権が中国に対し対米貿易黒字を1000億ドル削減するよう求めていると表明した。中国との貿易を巡っては、トランプ政権が中国からの輸入品のうち最大600億ドルに相当する製品に関税を課すことを計画していることが前日、関係筋の話で明らかになっている。

<株式> 続落。トランプ政権が中国製品に対する関税導入を検討しているとのニュースが伝わる中、米企業の海外での収益が圧迫されるとの懸念が広がった。

ホワイトハウス報道官は14日、トランプ政権が中国に対し対米貿易黒字を1000億ドル削減するよう求めていると語った。

また関係筋が13日、ロイターに明らかにしたところによると、トランプ大統領は中国からの輸入品最大600億ドル相当に関税を課すことを検討しており、主な標的はテクノロジー、通信、衣料分野という。

コモンウェルス・フィナンシャル・ネットワークのブラッド・マクミラン最高投資責任者(CIO)は「経済的な観点からすると、関税によって見込まれる影響が引き続き市場の波乱要因になっている」と指摘。決算シーズンが終わったことに言及し、現在はそれほど良いニュースがないと語った。

トランプ大統領はすでに鉄鋼とアルミニウムの輸入製品や太陽光パネル、洗濯機に関税を導入しており、一部の貿易相手国は報復措置を講じる構えを見せている。

そうした報復措置の影響が特に大きいとみられる航空機大手ボーイング(BA.N)は2.5%急落し、ダウ工業株30種の下げを主導した。

この日の米国株市場は、保守派の米著名経済評論家ラリー・カドロー氏が、トランプ大統領による国家経済会議(NEC)次期委員長への指名を承諾したことを受けて一時下げ幅を削る場面もあった。

<金先物> 対ユーロでドルが強含んだことを背景に売り圧力が強まり、反落した。中心限月4月 物の清算値は前日比1.50ドル(0.11%)安の1オンス=1325.60ドル。

<米原油先物> 2月の石油輸出国機構(OPEC)加盟国の産油量が減少したとの報などに支えられ、 3営業日ぶりに反発した。米国産標準油種WTIの中心限月4月物の清算値は前日比0. 25ドル(0.41%)高の1バレル=60.96ドル。5月物の清算値は0.27ドル 高の61.02ドルだった。

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