May 15, 2018 / 10:13 PM / 6 months ago

NY市場サマリー(15日)

[16日 ロイター] - <為替> ドルが上昇。主要6通貨に対するドル指数が昨年12月以来の高値を付けたほか、対円でも2月初旬以来の高値を付けた。米国債利回りの上昇や小売売上高の増加がドル買いにつながった。

ドル指数.DXYは0.63%高の93.173。一時93.457まで値上がりした。ドル/円JPY=は0.58%高の110.29円。

コモンウエルスFX(ワシントンDC)の首席市場アナリスト、オマー・エジナー氏は「米国債利回りが全般的に上昇したことや小売売上高が比較的底堅かったことがドル買いを後押しした」と述べた。

10年債US10YT=RR利回りは3.095%と節目となる3%を突破し、2011年7月以来の高水準を付ける中、エジナー氏は「利回りが3%を再び超えたことで、高リスク・高利回り資産と比較してドル資産の投資妙味が増した」と指摘。

さらにユーロ圏や英国の経済指標が予想を下回ったことで「米経済の堅調さが浮き彫りとなり、米連邦準備理事会(FRB)が他の主要中銀よりもかなり速いペースで金融政策の正常化を進めるのではないかとの思惑が広がった」とした。

4月の小売売上高は前月比0.3%増と、前月の0.8%増から伸びが鈍化したものの、プラスを維持し、1・2月の急激な落ち込みから勢いを取り戻しつつある兆候を示唆した。

ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツのディレクター、カール・シャモッタ氏は「不安定な反転以降、消費者心理は回復しているもようで、第2・四半期の経済成長は改善が期待できるほか、FRBが緩やかな利上げを行う根拠ともなり得る」との見方を示した。

ユーロ/ドルEUR=は1.1821ドルと年初来安値を更新。ドイツの第1・四半期の国内総生産(GDP)速報値は前期比0.3%増と、前期の0.6%増から鈍化、2016年第3・四半期以来の低い伸びにとどまるとともに、市場予想の0.4%をやや下回った。

トルコリラは対ドルTRYTOM=D3で最安値を更新。エルドアン大統領が、来月の大統領選の勝者は金融政策でも影響力を発揮する必要があり、中銀は大統領の発言を受け止めて従うべきとの見解を示したことが材料となった。リラは年初来で13%強下落している。

アルゼンチンペソARS=RASLも最安値更新したものの、中銀の介入が奏功し、この日は8営業日ぶりに反発して取引を終えた。

<債券> 10年債利回りが約7年ぶりの高水準を付けた。4月の米小売売上高が底堅く増加したことを受け、第2・四半期の経済成長が押し上げられるとの観測から米国債に売りが出た。

朝方発表された4月の小売売上高は前月比0.3%増。前月の0.8%増から伸びは鈍化したものの、市場予想と一致した。今回の小売統計は消費支出は第1・四半期に急速に減速したものの、その後は順調に加速する軌道に乗っているとの見方を裏付けるものだった。

こうしたなか10年債US10YT=RR利回りは3.095%と、2011年7月以来の水準に上昇。終盤の取引では3.076%と、前日終盤から8ベーシスポイント(bp)高い水準となっている。利回りの上昇は1日としては2017年3月以来の大きさとなった。

連邦準備理事会(FRB)の政策を巡る市場の見方に最も敏感に反応するとされる2年債US2YT=RR利回りは一時2.589%と、2008年8月以来の水準に上昇。終盤の取引では約3bp上昇の2.581%となっている。

10年債利回りは前月末から3%近辺で推移。ジャネイ・モンゴメリ・スコットの首席債券ストラテジスト、ガイ・レバス氏は「この日はかなり急な動きとなった」 としながらも、「売買高はそれほど大きくなかった」と指摘。10年債利回りの次の節目は、2017年7月に付けた3.21─3.23%となるとの見方を示した。

アナリストや市場関係者は、企業や消費者の活動の高まりが維持されれば、FRBは向こう数カ月で利上げが可能になるとの見方を示している。MUFG証券・アメリカ(ニューヨーク)の米国債トレーディング部門責任者、トーマス・ロス氏は「第2・四半期のスタートは幸先が良い」と指摘。「FRBは6月に再び利上げを決定する公算が大きい」と述べた。

こうした見方はこの日、サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁とダラス地区連銀のカプラン総裁も表明。ただ両総裁とも、生産性が低調でインフレの過熱が見られないなか、FRBによる利上げペースの加速の可能性については退けている。

金利先物は現在、FRBが年内はあと3回の利上げを実施する確率が50%を超えていることを示す水準にある。

<株式> 反落。小売統計が強い内容となったことを受けてインフレ懸念が高まり、米10年債利回りが約7年ぶりの水準に上昇したほか、米中通商協議を巡る警戒感も重しとなった。

米商務省が発表した4月の小売売上高は、自動車やガソリン、建材、食品サービスを除いたコア売上高が前月比0.4%増となり、第1・四半期に減速した消費支出の回復を示した。

米連邦準備理事会(FRB)による追加利上げ観測が高まり、10年債利回りは2011年7月以来の水準に上昇した。

今週の米中通商会議も引き続き注目されている。米国のブランスタッド駐中国大使は、通商問題の解決において米中は依然として「かけ離れている」と語った。一方、カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は、中国側との合意に向けた取り組みを支持する考えを示した。

この日は幅広い銘柄で売りが優勢となり、エネルギー.SPNYを除く全てのセクターが下落。不動産.SPLRCRやヘルスケア.SPXHC、情報技術.SPLRCTの下げが目立った。

<金先物> ドルの上昇に伴う割高感に圧迫されて3営業日続落し、6月物の清算値は前日比27.90ドル(2.12%)安の1オンス=1290.30ドルとなった。これは中心限月と しては2017年12月下旬以来約5カ月ぶりの安値水準。

<米原油先物> イランからの供給停滞懸念などを背景に買いが優勢となり、続伸した。米国産標準油種WTI中心限月6月物の清算値は、前日比0.35ドル(0.49%)高の1バレル=71.31ドル。7月物0.38ドル高の71.37ドルだった。

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