May 30, 2018 / 10:30 PM / 7 months ago

NY市場サマリー(30日)

[30日 ロイター] - <為替> ニューヨーク外為市場でユーロが上昇。対ドルの1日の上昇としては年初来2番目の大きさを記録した。イタリアで再び新政権樹立を模索する動きが出ていることで、政局混迷を巡る懸念が和らいだ。

関係筋によると、大衆迎合主義(ポピュリズム)政党「五つ星運動」は政権樹立の争点となっている経済相の人選で妥協点を探っているとし、現在の候補であるユーロ懐疑派エコノミストのパオロ・サボーナ氏擁立を断念する構えを示している。

BMOキャピタル・マーケッツの為替戦略グローバル主任、グレッグ・アンダーソン氏は「市場には安心感が広がり、前日のパニック的な取引は収束した。ユーロを中心に売り込まれていた通貨に買いが戻る展開となった」と述べた。

ユーロ/ドルEUR=は一時1.2%上昇し、1.1676ドルを付けた。前日は10カ月ぶりの安値を付けたほか、年初来では4%の値下がりとなっている。

UBSアセット・マネジメントのエリン・ブラウン氏は、イタリアのユーロ圏離脱懸念は後退したものの、イタリア情勢の「打開に向けた道のりは一様とはならない公算が大きい」とし、UBSが欧州資産の見通しを引き下げたことを明らかにした。

<債券> 米金融・債券市場は、イタリア情勢を巡る不安がいったん和らぎ、国債利回りが上昇した。

イタリアのコッタレッリ暫定首相は、政党による政権発足の可能性が出てきたとし、金融市場の混乱などを受け「さらなる動向を見守ることにした」と述べた。

シーポート・グローバル・ホールディングスのマネジング・ディレクター、トム・ディ・ガロマ氏は「イタリア情勢の影響拡大で今後も、市場変動が大きくなる」と指摘。「ただ、イタリア(国債)入札の需要動向やダウ先物の上昇といったオーバーナイトの状況からリスクオンとなり、米10年債が大きく売られることとなった」と分析した。

イタリアは55億7000万ユーロ(65億ドル)の債券を売却、目標発行レンジ(37億5000万─60億ユーロ)の上限をわずかに下回った。入札結果を受け、資金調達能力を巡る懸念が幾分和らいた。

5月の米オートマチック・データ・プロセッシング(ADP)民間雇用者数が17万8000人増と市場予想を下回ったほか、第1・四半期の米国内総生産(GDP)改定値は2.2%増とやや下方改定された。

これらの統計を受け、利回りは上げ幅を縮小したものの、影響は限定的だった。

<株式> 米国株式市場は上昇して終了した。イタリアの政局混迷が和らぐ兆しを見せていることに加え、原油高でエネルギー関連株に買いが入ったことが押し上げ要因となった。

イタリアの大衆迎合主義(ポピュリズム)政党「五つ星運動」は、連立政権樹立を再度試み、経済相に指名されているユーロ懐疑派エコノミストのパオロ・サボーナ氏に対して、指名を辞退するよう求めた。

イタリアの5年債と10年債の入札が比較的順調に行われたことも投資家の懸念緩和につながった。

サントラスト・アドバイザリー・サービシスの首席市場ストラテジスト、キース・ラーナー氏はこの日の相場について、前日の動きに対する反応で、前日の売りは行き過ぎだったようだ、と説明した。

米小型株で構成するラッセル2000指数は、米経済の底堅さを示す指標を受けて、過去最高値を記録した。

原油先物価格の上げを背景にエネルギー株が買われ、S&Pエネルギー株指数.SPNYは一時3.2%高となった。

顧客管理ソフト大手セールスフォース・ドット・コム(CRM.N)は2.1%、HPインク(HPQ.N)は4.2%、それぞれ上昇した。両社は通年の利益予想を引き上げた。

<金先物> ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、さえない米経済指標の発表などを手掛かりに買いが入り、小幅上伸した。

週末1日発表の米雇用統計に先駆け、民間雇用サービス会社オートマティック・データ・プロセッシング(ADP)が朝方公表した5月の民間就業者数は市場予想を下回った。また、商務省が発表した2018年1─3月期の実質GDP(国内総生産)改定値も速報値から下方修正された。

低調な統計内容を受け、金相場は小幅プラス圏に浮上。外国為替市場でドルがユーロに対してじりじりと軟化したことも、ドル建て商品の割安感を強めて買いを後押しした。このほか、イタリアの政局不安や中国との貿易摩擦問題も金塊への資金流入を支えたが、こうした地政学的リスクは既にある程度織り込まれていたもようで、相場の上値は重かった。

<米原油先物> ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、米国内需給の引き締まり観測やドル安・ユーロ高の進行などを背景に買われ、反発した。

米石油協会(API)やエネルギー情報局(EIA)が30日夕と翌31日午前に発表する週間在庫統計では原油在庫の取り崩しが予想されており、米国内の供給過剰懸念が和らぐ中、買いが優勢となった。

また、外国為替市場では未明から対ユーロでドル安が先行。ドル建てで取引される原油などの商品に割安感が生じたことから、一段と買いが誘われた。さらに、前日はイタリアの政局不安などを背景に大幅下落していた欧米株がこの日は持ち直し、投資家心理が改善したことから、株と並んで同じくリスク資産である原油にも買い戻しが入る展開となった。

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