May 31, 2018 / 10:11 PM / 2 months ago

NY市場サマリー(31日)

[31日 ロイター] - <為替> 終盤のニューヨーク外為市場では、米ドルがカナダドルやメキシコペソに対して上昇。米政府が31日、カナダ、メキシコ、欧州連合(EU)に対し鉄鋼・アルミニウムの輸入関税を適用すると発表したことを受けた。

米ドルは対カナダドルで一時0.9%高の1ドル=1.299カナダドルに上昇。カナダドルは前日、カナダ銀行(中銀)によるタカ派声明を受けて大幅高となったが、ほとんどの上昇分を消した。

メキシコペソは関税適用発表後、心理的な節目となる1ドル=20ペソを一時上回ったが、終盤は19.954ペソとなっている。

BNPパリバの北米外為戦略ヘッドのダニエル・カツィーブ氏は「通常、貿易措置の変更は米ドルにネガティブだ」と指摘。一方で、リスク環境や他国の経済見通しにインパクトを与える可能性もあり、状況を複雑にさせると述べた。

ただ、すべての投資家がドル上昇の継続を確信しているわけではない。XEの外為部門責任者、マイケル・ディアス氏は「(明日発表の米雇用統計で)非農業部門の就業者数について悪いニュースが出れば、ドルは下落するだろう」と述べた。

<債券> 米金融・債券市場では長期債利回りが低下した。米国がカナダ、メキシコ、欧州連合(EU)に対し鉄鋼・アルミニウムに対する輸入関税を適用すると発表し、貿易戦争を巡る懸念が再燃したことが背景。市場では利回り曲線の平坦化が進む可能性があるとの見方も出ている。

終盤の取引で10年債US10YT=RR利回りは2.831%と、前日終盤の2.844%から低下。30年債US30YT=RR利回りは2.992%と、3.017%から低下した。一方、2年債US2YT=RR利回りは2.419%と、2.411%から上昇した。

米国が関税措置の導入を発表したこと受け、EUは対抗措置を導入する方針を表明。カナダも米国からの輸入品に166億カナダドル(128億米ドル)相当の関税をかけると明らかにした。

SEI(ペンシルバニア州)のグローバル債券マネジメント部門責任者、ショーン・シムコ氏は、「貿易戦争を巡る懸念は6カ月前から市場で意識されていたため、これに対しては年初から対応しており、バックアップとして安全資産を物色している」とし、こうした中「イールドカーブをフラット化させる方向の取引は継続する」との考えを示した。

この日、イタリアでは大衆迎合主義(ポピュリズム)政党「五つ星運動」と極右「同盟」が連立政権樹立で合意し、今週に入り世界的な金融市場の重しとなっていた解散総選挙実施の観測が遠のいた。ただ、市場への影響は米国による関税措置導入の方が大きく、イタリア情勢は相場の動意にはならなかった。

<株式> 米国株式市場は反落した。トランプ政権が鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置の対象から一時的に除外していた欧州連合(EU)やカナダ、メキシコに対し、追加関税を6月1日から発動すると発表したことを受け、貿易戦争を巡る懸念が高まり相場を圧迫した。

米政府の発表を受けてメキシコは鉄鋼製品や農業生産品を含む幅広い品目に対し「同様の」対抗措置を講じると表明。カナダも対抗措置を講じる方針を示した。

S&P総合1500鉄鋼指数.SPCOMSTEELは、メキシコの対抗措置発表後にそれまでの上げを削り、約0.1%安で引けた。ただ、ニューコア(NUE.N)やUSスチール(X.N)など、一部の構成銘柄は上昇した。

ボーイング(BA.N)は1.7%、キャタピラー(CAT.N)は2.3%、それぞれ下落した。

米ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)は12.9%上昇。ソフトバンクグループ(9984.T)が自動運転車を手掛けるGMクルーズホールディングスに22億5000万ドル投資すると明らかになったことが支援材料となった。

<金先物> ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、売り買いが交錯した後、小幅安となった。

イタリアなどの政局不安がひとまず一服。一方、朝方に発表された4月の米個人消費支出(PCE)とPCE物価指数の統計が米連邦準備理事会(FRB)による6月の利上 げを後押しする内容だったことから、金利を生まない資産である金には圧迫材料となり、相場は朝方に一時1302.40ドルまで下落した。

ただ、トランプ米政権はこの日午前、3月下旬に発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について、一時的に適用を除外していた欧州連合(EU)、カナダ、メキシコに対する追加関税の発動を6月1日以降に実施すると発表。これを受けて、世界的な貿易摩擦に対する懸念が再燃したことから、一時プラス圏に浮上する場面もあった。

<米原油先物> ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、対ユーロでのドル高進行や需給引き締まり観測の後退などを背景に、反落した。

この日の外国為替市場では朝方から対ユーロでドル高が進行。ドル建てで取引される原油などの商品に割高感が生じたことから、原油が売られた。また、ロイターはサウジ アラビアに精通する中東湾岸筋の話として、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国は2018年末まで協調減産の継続を表明しているが、供給不足を防ぐために段階的な生 産調整を行う用意があると報道。この報を受けて、需給引き締まり期待が後退したため、この日は売りが先行した。

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