August 22, 2018 / 10:39 PM / 3 months ago

NY市場サマリー(22日)

[22日 ロイター] - <為替> ドルが続落。トランプ大統領に対する政治的圧力の強まりや連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の通商問題に関する慎重な内容がドル売りにつながった。

ある市場関係者は「トランプ氏に対する政治的圧力が強まれば、同氏が財政刺激の継続に向けこれからも旗を振り続ける可能性は低下する」と述べた。

FOMC議事要旨を受け、ドルは一時的に下げる場面も見られた。

別の関係者は、連邦準備理事会(FRB)が通商問題や新興国市場を巡り下振れリスクを指摘したことから、市場はドル売りで反応したものの、ドルへのディフェンシブ姿勢はずっと続いているほか、市場はドルショート(売り持ち)に向けあらゆる口実を作ろうとしていると述べた。

<債券> 米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨公表を受け、連邦準備理事会(FRB)による年内あと2回の利上げを織り込む確率がやや上昇した。

TDセキュリティーズの金利ストラテジスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏は「すでに12月の利上げもかなり織り込まれている。市場はただFRB内のセンチメントに変化がないか判断しようとしているが、現時点でそういうことはないようだ」と述べた。

米10年債利回りUS10YTT=RRは議事要旨発表後もほぼ変わらずで、一時は7月6日以来の低水準となる2.808%を付けた。

序盤の取引では、前日にトランプ米大統領の元個人弁護士、マイケル・コーエン被告が検察当局の司法取引に応じたことや、トランプ陣営の元選対本部長、ポール・マナフォート被告に有罪評決が出たことを受け、国債が買われた。

<株式> まちまち。ハイテク株高を受けナスダック総合が上昇した。S&P総合500種はほぼ横ばいで取引を終えたが、強気相場の過去最長記録を更新した。

S&P総合500種.SPXの強気相場は3453日となり、一部投資家の定義によると、過去最長記録を更新した。前日には1月下旬に記録した取引時間中の最高値を更新していた。

米国株式市場は2009年3月9日に強気相場入りしたと広くみなされている。それ以来、株価指数は4倍以上に上昇している。強気相場と弱気相場は遡及(そきゅう)的にのみ判断される。

前日は終値ベースでは高値更新とはならなかった。専門家によって強気相場と弱気相場の定義が異なるため、今回の過去最長記録も議論の余地がある。

<金先物> トランプ米政権を取り巻く先行き不透明感を背景に安全資産としての買いが入り、4営業日続伸した。

トランプ氏の違法行為も問われる可能性が出てきたほか、ロシア疑惑解明の突破口になるのではないかとの見方も浮上。また、早朝から朝方にかけて外国為替市場でドル売り・ユーロ買いが優勢となったことも金塊の割安感につながり、12月物は一時1208.40ドルの高値を付けた。

<米原油先物> 米原油在庫の大幅な取り崩しやイラン産原油の供給逼迫(ひっぱく)懸念などを背景に買われ、5営業日続伸した。

米エネルギー情報局(EIA)が午前中に発表した17日までの1週間の米原油在庫は前週比580万バレルと、市場予想の150万バレル減(ロイター通信の拡大版調査)を大きく上回る取り崩しとなった。これを受けて、米国内の需給引き締まり観測が広がり、買いが一段と活発化した。

また、米国による対イラン制裁措置に伴う同国産原油の供給逼迫(ひっぱく)懸念が相場を押し上げる要因となった。

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