October 9, 2018 / 10:18 PM / 2 months ago

NY市場サマリー(9日)

[9日 ロイター] - <為替> ドル指数が一時7週間ぶりの高水準を付けたものの、その後は米国債利回りの低下につられ下落した。英国が欧州連合(EU)と離脱条件などで合意する期待が高まったことで英ポンドが上昇したことも圧迫要因となった。

英国のEU離脱を巡っては、ダウ・ジョーンズがこの日、外交筋の話として、15日までに離脱条件で合意が得られる可能性があると報道。これを受け英ポンドGBP=D3は当初の下げから反転し、対ドルでは0.41%高の1.3147ドル、対ユーロでは0.36%高の87.45ペンスとなった。

ユーロ/ドルEUR=EBSは7週間ぶり安値の1.14325ドルを付けた後、終盤の取引では0.08%高の1.15000ドルとなっている。ユーロ/円EURJPY=EBSは0.1%安の129.980円。

中国人民元は対ドルで約7週間ぶりの安値近辺で安定的に推移。オフショア人民元CNY=D4は1ドル=6.9350元まで下落したものの、その後は6.9158元と、ほぼ横ばいの水準に戻した。香港のオフショア人民元市場で元の調達コストが急上昇したことを受け、地合いが落ち着きを取り戻した。

<債券> 連休明けの市場では、最近の好調な経済指標や金利先高観に伴う売りが一服。不安定な値動きの中、長期債を中心に利回りは低下した。

終盤の取引で、指標10年債利回りUS10YT=RRは3.204%と、前営業日終盤の3.227%から低下。一時、2011年5月初旬以来の高水準となる3.261%を付ける場面もあった。

30年債利回りUS30YT=RRは3.363%と、前週末の3.397%から低下。一時は2014年7月以来の高水準となる3.446%を付けた。

7年債利回りUS7YT=RRは8年半ぶりの高水準となる3.199%を付けた後、3.148%近辺で推移。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁が最近の国債利回り急上昇について、北米新貿易協定を含む「矛盾する要因」を示唆しているとの認識を示したことは、利回りを若干圧迫した

アクション・エコノミクスのアナリストは、週内に予定される740億ドルの国債入札を控え、利回り低下に歯止めがかかったと指摘。米財務省は10日に360億ドルの3年債入札と230億ドルの10年債リオープン(銘柄統合)入札、11日に150億ドルの30年債入札を実施する。

<株式> ダウ平均株価とS&P総合500種が小幅安。世界経済の成長を巡る懸念から素材、工業株などに売りが出た。ただ国債利回りの低下で下げは限定的だった。

国際通貨基金(IMF)は9日、2018年と19年の世界経済見通しを下方修正したほか、米国と中国の19年見通しも両国の通商摩擦の打撃を受ける可能性があるとして引き下げた。

トランプ米大統領は同日、中国が対米報復関税措置を実施すれば、2670億ドル相当の中国製品に対し追加関税を発動するとあらためてけん制した。

素材株指数.SPLRCMは3.4%下げ、2月8日以来最大の下落率を記録した。

PPGインダストリーズ(PPG.N)は下げが最もきつく、10%安。今四半期の利益が原材料高や中国の需要低迷で打撃を受けるとの見通しを示したことが圧迫材料となった。

包装材メーカーのウエストロック(WRK.N)とカプストーン・ペーパー・アンド・パッケージングKS.Nはともに8%安。モントリオール銀行(BMO)が供給増加のリスクを指摘したことが背景。

通商動向に敏感なS&P工業株指数.SPLRCIは1.5%安。航空会社株.SPLRCALIは3%安。

アメリカン航空(AAL.O)は6.5%安。第3・四半期の燃料価格が想定していたよりも高かったと発表。航空運賃を上げても燃料コスト高を補うことはできないとの懸念が浮上した。

原油高を背景にエネルギー株指数.SPNYは1%高と上げが目立った。

<金先物> 買い戻しなどに支えられて小反発した。中心限月12月物の清算値は前日比2.90ドル(0.24%)高の1オンス=1191.50ドル。前日に1.4%余り下落した反動で、この日未明ごろまではショートカバーや安値拾いが先行し、1190ドル台前半から半ばで堅調に推移。しかし、早朝にかけての外国為替市場でドルを買ってユーロを売る動きが優勢となったため、ドル建てで取引される金塊は割高感に圧迫され、いったん前日清算値付近まで下落した。ただ、午前にヘイリー米国連大使が辞意を表明したとの報が伝えられると、トランプ米政権の先行きを不安視してドル高・ユーロ安の流れが反転、米株価もマイナス圏に沈んだことから、金塊相場はあと持ち直した。

また、IMFが2018年および19年の世界の経済成長率見通しを下方修正したことも、安全資産とされる金塊にとっては支援材料となったもよう。

<米原油先物> 米国による対イラン制裁に伴う供給減少懸念などを背景に買いが入り、反発した。米国産標準油種WTIの中心限月11月物の清算値は前日比0.67ドル(0.90%)高の1バレル=74.96ドル。12月物は0.64ドル高の74.81ドルとなった。

レフィニティブ・アイコンのデータによると、10月第1週のイランの原油輸出量は日量110万バレルにとどまり、4月の250万バレル強を大幅に下回った。また、業界筋の話では10月に入ってからこれまでの同輸出量は日量100万バレルを下回っているという。トランプ米政権は同国産原油を輸入する国・企業に対して11月に制裁を再発動する方針だが、イランの原油輸出量が既に明確に減少していることが明らかになったことから、世界的な供給逼迫(ひっぱく)懸念が広がった。

このほか、エネルギー生産各社は8日、ハリケーン「マイケル」の接近を受け、メキシコ湾の石油生産の約5分の1を停止し、10カ所のプラットホームから作業員を退避させた。これを受け、米国内での供給に影響が及ぶのではないかとの警戒感も広がった。

ただ、IMFが最新の世界経済見通しで2018年と19年の世界成長見通しを下方修正したことで、世界的な成長減速に伴う原油需要の鈍化が懸念されることに加え、サウジアラビアがさらなる増産に動くとみられることから、相場の上値は重かった。

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