October 22, 2018 / 10:43 PM / a month ago

NY市場サマリー(22日)

[22日 ロイター] - <為替> ドルが上昇。英国の欧州連合(EU)離脱交渉が北アイルランド問題を巡りなお流動的であることから、英ポンドが下落。ユーロもイタリアの来年度予算を巡る政治的な不透明感から続落となった。

メイ英首相はこの日、EU離脱交渉の合意は間近だが、英領北アイルランドを関税同盟にとどめるというEU側の提案をあらためて否定した。

ポンドGBP=は0.73%安の1.297ドル。先週初めに始まった下落基調が続いている。

主要6通貨に対するドル指数.DXYは0.36%高の96.003。

クレディ・スイスの為替戦略グローバル主任、シャハブ・ジャリヌース氏は「ドルの動きはポンドやユーロが背景にある」と指摘した。

ユーロEUR=は序盤の上昇を維持できずに下落。イタリア国債利回りは大幅低下したが、来年度予算を巡る欧州内の政治的な不透明感は今後増大する見通しであることが注目された。終盤の取引では1.147ドル。一時は1.155ドルを付ける場面もあった。

コメルツ銀行のFXアナリスト、Thu Lan Nguyen氏は、「(イタリアとEU)双方から融和的な発言が増えているが、論争がまだ終わっていないのは明らかだ」と述べた。

ユーロは対スイスフランEURCHF=でも1.423フランと、0.40%下落。対ポンドEURGBP=では0.27%高の88.3ペンスとなった。

<債券> 米株式市場が軟調となったことで低リスク資産としての国債の需要が増大し、国債価格が上昇(利回りは低下)。ただ米連邦準備理事会(FRB)が一段の利上げを実施する可能性があるとの観測から、利回りの低下は限定的だった。

米株価は朝方は中国株の上昇などを追い風に上向いていたが、その後は原油関連株や金融株に売りが出たことで失速。D・Aダビッドソン(シアトル)の債券トレーディング担当バイスプレジデント、メアリー・アン・ハーレー氏は、株式相場が軟調となったことが国債価格の押し上げ要因となったと指摘。ただ「債券市場ではインフレ圧力が高まっている可能性のほか、FRBの継続的な利上げが意識されている」と述べた。

10年債US10YT=RR利回りは3.19%と、前営業日終盤の3.20%からやや低下。同利回りは今月9日に3.26%と、7年ぶりの高水準を付けている。

市場では賃金圧力の高まりを見極めようと、来週発表の10月の雇用統計が注目されている。賃金は8月は前年比2.9%と、約9年ぶりの大きな伸びを示したが、9月は2.8%にやや鈍化している。

今週は26日発表の第3・四半期の国内総生産(GDP)統計が注目されている。

2年債US2YT=RR利回りはこの日の取引で一時約10年ぶりの水準に上昇。財務省は今週、総額1080億ドルの2年債、5年債、7年債の入札を実施するが、短中期債の入札を控え、この日の取引で利回り曲線は約2週間ぶりの水準に平坦化した。

<株式> 値動きの荒い展開の中、ダウ平均株価とS&P総合500種が下落。エネルギー株や金融銘柄に売りが出た。週内に一連の企業決算発表を控え、警戒感が高まった。ただハイテクセクターが上昇し、S&P総合500種の下げは限定的となった。ハイテク株の多いナスダック総合は小幅上昇した。

S&Pテクノロジー株指数.SPLRCTは0.8%高。

S&Pエネルギー株指数.SPNYは1.1%安。北米の水圧破砕市場が引き続き軟調となる中、油田サービス大手ハリバートン(HAL.N)の第4・四半期利益見通しがアナリスト予想を下回ったことが背景。

ハリバートンは3%下落。同業シュルンベルジェ(SLB.N)は2.9%安。

インバーネス・カウンセルの首席投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は、「今週は重要な決算の発表があり、投資家の幾分の警戒につながっている。好調な決算も出ているが、一様ではなく、ネガティブな問題も一部ささやかれている」と語った。

今週決算を発表するアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)とアルファベット(GOOGL.O)はともに上昇した。

ダウは取引序盤に100ポイント以上の値幅でマイナス圏とプラス圏を行き来し、米株市場のボラティリティーの高さを浮き彫りにした。

アラン・B・ランツ・アンド・アソシエーツのプレジデント、アラン・ランツ氏は、市場のボラティリティーがさらに高まり、投資家の警戒感も短期的に強まる傾向にあるとの見方を示し、少なくとも11月6日の中間選挙まではそうなるだろうと加えた。

「投資家はマイナスの要因に目を向け、さらなる逆風があると考えている。少なくとも中間選挙までは市場が大きく上昇するのは難しいだろう。方向は下向きだ」と語った。

金融株指数.SPSYは2.1%安とS&Pの下げを主導した。米国債イールドカーブは2週間以上ぶりの低水準にフラット化した。

<金先物> ドル高・ユーロ安の進行に伴う割高感に圧迫され、続落。12月物の清算値は前週末比4.10ドル(0.33%)安の1オンス=1224.60ドル。外国為替市場では早朝からドル高・ユーロ安が進行し、ドル建てで取引される金相場の重しとなった。また、アジアの主要株価が中国株の急伸でほぼ全面高となり、投資家のリスク選好意欲が回復したことも安全資産としての金塊需要を減退させた。ただ、米中間の貿易摩擦激化やサウジアラビアをめぐる地政学的リスクへの警戒感が根強い中、米株相場が下落に転じたため、金に「質への逃避」買いが入る場面も見られた。

<米原油先物> ドル高・ユーロ安の先行に伴う割高感などに圧迫されたものの、米国による対イラン制裁に伴う供給減少懸念などに支えられ、ほぼ横ばい。米国産標準油種WTIの中心限月11月物の清算値は前週末比0.05ドル(0.07%)高の1バレル= 69.17ドル。12月物の清算値は0.08ドル高の69.36ドル。この日の外国為替市場では早朝から対ユーロでドル高が進行。ドル建てで取引される原油などの商品に割高感が生じたことから、原油売りが先行した。

また、サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は22日、タス通信に対し、トルコのサウジ領事館内での著名記者死亡事件で西側諸国の批判が高まっていることを受け、同国は政治と石油政策を分離しており、石油危機を招いた1973年のような石油輸出停止措置を発動する考えはないと断言。その上で、サウジが間もなく原油生産を現行の日量1070万バレルから1100万バレルに引き上げる意向を示し、1200万バレルまでの増産能力があると言及した。このほか、石油輸出国機構(OPEC)が2019年の石油需要が日量ベースで減少すると推定しているとの報も圧迫材料となった。

しかし、その後はドル高・ユーロ安に歯止めがかかる中でプラス圏に浮上。トランプ米政権がイラン産原油を輸入する国・企業に対し、11月に制裁を再発動する方針であるため、同国産原油輸出の減少に伴う世界的な供給逼迫(ひっぱく)懸念がくすぶっていることが引き続き相場を支えた。

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