October 30, 2018 / 10:30 PM / 15 days ago

NY市場サマリー(30日)

[30日 ロイター] - <為替> 米経済が他国をアウトパフォームしていることを示す兆候が一段と強くなったことを受け、ドル指数が1年4カ月ぶりの水準に上昇。

終盤の取引で主要6通貨に対するドル指数.DXYは0.4%上昇の97.004。一時は97.02と、2017年6月30日以来の水準に上昇した。

ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズ(ワシントン)のシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「米経済のファンダメンタルズが堅調なことは、米国が通商戦争による影響の回避に向け最も良好なポジションに付けていることを示しており、ドル指数の上昇につながっている」と述べた。

前日、ドイツのメルケル首相がキリスト教民主同盟(CDU)の党首としての再選は目指さず、首相も現任期限りとする意向を示したことで軟化したユーロはこの日も軟調。終盤の取引でユーロ/ドルEUR=は0.3%安となっている。

ドル/円JPY=は0.5%高。市場では31日の日銀政策決定会合が注目されている。

ACLSグローバルの首席ストラテジスト、マーシャル・ギットラー氏は「日銀ウォッチャーは日本で愛されている忠犬ハチ公のようになっている」と指摘。「待ちに待っている結果は今回も発表されないだろう」と述べた。

英ポンドGBP=は一段と下落。格付け会社S&Pが英国が条件などで合意できないままEUを離脱すれば、英経済はリセッション(景気後退)に陥るとの見方を示したことが売り材料となった。

<債券> 薄商いの中、国債利回りが安定的に推移。週内に一連の主要指標の発表を控え、投資家は大きな動きに出ることに消極的となっている。

米中通商問題を巡る懸念から前日大幅安となった米株式相場が落ち着きを取り戻したことも、利回りの安定的な動きにつながった。

DRWの市場ストラテジスト、ルー・ブライエン氏は「米債市場は株式市場の動向に方向性を見出している。商いは比較的薄く、2日の雇用統計、来週の米中間選挙終了までこの状態が続くだろう」と述べた。

終盤までに10年債利回りUS10YT=RR、30年債利回りUS30YT=RR、2年債利回りUS2YT=RRはいずれもは約2ベーシスポイント(bp)上昇。

米財務省は31日、第4・四半期(10─12月)の四半期定例入札(クオータリー・リファンディング)の詳細を発表する。アナリストは、2年、3年、5年債の発行額が月間10億ドル拡大、7年、10年、30年債の発行額が四半期ごとに10億ドル拡大すると予想している。

<株式> 反発、主要3指数が1%強上げて取引を終えた。安値拾いの買いが入り半導体や輸送株が底堅く上昇した。

S&P500は前日、調整局面入りに迫る水準で引けたが、この日は主要11セクターが全て上昇した。

ホライズン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソン最高経営責任者(CEO)は、「10月は相場が大きく下落した。ある時点で反発し、それを維持するのは想定できることだ」とし、一部で買いの動きが出始めている可能性があると指摘した。

前日に軒並み下落していた半導体銘柄が買われ、フィラデルフィア半導体指数.SOXは4.2%高と、3月以来の大幅な上昇率となった。インテル(INTC.O)が5.2%高でけん引した。

投資判断の引き上げを手掛かりにエヌビディア(NVDA.O)が9.4%急伸したことや、半導体製造装置メーカーのKLAテンコール(KLAC.O)が決算を好感して7.6%高となったことも半導体銘柄を押し上げた。

ダウ輸送株20種.DJTも2.8%高と、約1年ぶりの大幅な上昇率を記録。ホライズンのカールソン氏は、原油価格の下落が支援材料になった可能性があると指摘した。

減配を発表したゼネラル・エレクトリック(GE)(GE.N)は8.8%急落。減損費用について米証券取引委員会(SEC)と司法省が現在進めている調査を拡大したと公表したことも重しとなった。

コカ・コーラ(KO.N)は2.5%上昇。第3・四半期の利益と売上高が予想を上回った。

スポーツ用品のアンダーアーマー(UA.N)は24.7%急伸。第3・四半期決算が好調だったことに加え、通期利益見通しを上方修正したことを好感した。

<金先物> ドル高基調に伴う割高感などを背景に売りが優勢となり、小幅に続落。中心限月12月物の清算値は前日比2.30ドル(0.19%)安の1オンス=1225.30ドル。

外国為替市場ではこの日もドル高・ユーロ安基調が継続。ドル建てで取引される金塊などの商品に割高感が生じたことから、金が売られた。

また、ブルームバーグ通信は前日、11月末からの20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて開く予定の米中首脳会談が不調に終わった場合、トランプ米政権が対中制裁関税の第4弾を12月初旬にも表明する方針だと報道。ただその後、トランプ米大統領はFOXニュースとのインタビューで、中国との間で合意に至らなかった場合には新たな制裁を課すと警告しながらも、同国とは通商面で「素晴らしい合意」に至ると思うと強調。この発言を受けて、米中貿貿易戦争に対する過度の懸念が和らぐ中、米株相場が反発。投 資家心理が改善したため、安全資産とされる金には売り圧力がかかった。

<米原油先物> 世界的な供給拡大不安や米中「貿易戦争」に伴う需要減退懸念などを背景に売りが優勢となり、続落。米国産標準油種WTIの中心限月12月物の清算値は前日比0.86ドル(1.28%)安の1バレル=66.18ドル。1月物の清算値は0.90ドル安の66.31ドルだった。

石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の有力産油国であるサウジアラビアとロシアが増産に動くとの警戒感が根強い中、米原油在庫の過剰懸念も加わり、売りが先行した。ロイター通信の拡大版調査(30日午後公表)によると、26日までの1週間の米原油在庫は前週比410万バレル増と、6週連続で積み増しになったとみられている。米中間の貿易摩擦をめぐっては、両国による交渉の行方は依然不透明。貿易戦争が二大経済大国のエネルギー需要減退を招きかねないとの不安がくすぶる中、相場は朝方に一時65.33ドルまで下落し、その後もマイナス圏で推移した。

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