November 6, 2018 / 10:17 PM / 14 days ago

NY市場サマリー(6日)

[6日 ロイター] - <為替> 終盤でドルはおおむね横ばい。この日投票が行われている米中間選挙や経済への影響を巡り慎重ムードが広がった。

市場では、選挙結果が好調なドル相場に影響を及ぼすかが注目されている。民主党が下院を制し、共和党は上院の過半数議席を維持するとみられており、ねじれ議会となれば一時的にドルを圧迫する可能性がある。ドイツ銀行の通貨戦略部門幹部は「こうした結果は最も可能性が高いとみられているため市場への影響は限られ、当初の反応がすぐに反転する状態につながる」と予想する。

ドル指数.DXYは3.6ベーシスポイント(bp)安の96.296。民主党の下院勝利予想に市場がやや傾いていることを示す可能性がある。

長期的に見ると、ねじれ議会がドルの追い風となる可能性をアナリストは指摘する。

ただ、選挙が予想外の結果となれば、ドルロングポジションの巻き戻しにつながる可能性もある。ドルは他通貨に対し、4月の安値から7%強上昇している。

ユーロEUR=は小幅高の1.141ドル。8月15日に付けた今年最安値(1.130ドル)を1%ほど上回る水準。

北アイルランドの地域政党、民主統一党(DUP)の幹部が、英国が合意なき欧州連合(EU)離脱に向かっているとの認識を示し、英ポンドGBP=は急落したが、午後の取引で持ち直し、直近で1.309ドルで推移した。

<債券> 米国債利回りがやや上昇。この日投開票の米中間選挙の結果に対する懸念が出ているものの、週内実施の一連の国債入札で触発された売りで影響は相殺された。

財務省はこの日、今週実施の総額830億ドルの四半期定例入札の第2弾として、270億ドルの10年債入札を実施。外国中銀などを含む間接入札者の落札比率が73.83%と、10年債入札としては過去最高となった。

財務省は翌日に190億ドルの30年債US30YTWI=TWEB入札を実施し、四半期定例入札を締めくくる。

10年債入札がこなされた後は、市場の注目は中間選挙にシフト。JPモルガン証券はこの日、共和党、もしくは民主党のどちらかが上下両院の過半数を獲得する可能性へのヘッジとして、中間選挙前に長期債に対する弱気な見方を縮小させる動きがあったとする調査結果を公表した。

午後の取引で10年債US10YT=RR利回りは1.1ベーシスポイント(bp)上昇の3.210%。上昇したものの、10月9日に付けた7年半ぶりの高水準となる3.261%は下回っている。

一連の国債入札と中間選挙のほか、今週は連邦準備理事会(FRB)が7日から2日間の日程で開く連邦公開市場委員会(FOMC)も注目されている。

<株式> 上昇して終了。米中間選挙の投票が行われる中、投資家は選挙結果がこれまでの不透明感を払拭し、株式市場に幾分の安心材料を与えることを期待している。

ドラッグストア大手CVSヘルス(CVS.N)や後発医薬品(ジェネリック医薬品)大手マイラン(MYL.O)など一部の企業の株価が好決算を受けて上昇した。

市場は終盤に上げ幅を拡大したが、予想外の選挙結果に備え、投資家が積極的な投資を手控える中、出来高は比較的低水準となった。

この日は、S&P総合500種の主要11セクターすべてが上昇。S&P素材セクター.SPLRCMは決算に支援されて1.5%高と大きく上げた。

貿易問題に敏感なS&P工業セクター.SPLRCIは1.1%高。中国の王岐山国家副主席が6日、貿易問題の解決に向けて米国と協議を行う用意があると表明したことが好感された。

マイランは第3・四半期利益が市場予想を上回り、16%急伸。S&Pヘルスケアセクター.SPXHCを押し上げた。CVSヘルスは5.7%高。

<金先物> 米中間選挙の行方に注目が集まる中、3営業日続落。中心限月12月物の清算値は前日比6.00ドル(0.49%)安の1オンス=1226.30ドル。この日朝に投票が始まった中間選挙は、与党共和党が連邦議会の多数派を維持できるかどうかが焦点。未明ごろからは選挙をめぐる先行き不透明感を背景に安全資産を物色する流れが優勢となり、金塊相場はじりじりと上昇、早朝には一時1237.80ドルの高値を付けた。

しかし、相場はあと一転して値を削る展開。今回の選挙は、トランプ政権に対する「信任投票」の様相を呈しており、各世論調査・情勢分析通りに野党民主党が下院を奪還すれば任期後半の政策運営が困難となり、金塊にとっては追い風となりそう。

<米原油先物> イラン産原油の供給混乱に対する懸念が後退する中、売りが優勢となり、7営業日続落。米国産標準油種WTIの12月物の清算値は前日比0.89ドル(1.41%)安の1バレル=62.21ドルと、中心限月ベースで4月6日以来7カ月ぶりの安値を更新した。1月物の清算値は0.87ドル安の62.34ドル。

トランプ米政権は前日、5月のイラン核合意離脱を受けて原油禁輸などの対イラン制裁を再発動した。ただ、原油禁輸に関しては、原油価格上昇を抑える措置として、日本や中国、トルコなどを含む8カ国・地域を一時的に免除すると発表。一方、イランは今のところ、必要に応じて原油の販売が可能で、当面の供給に支障はないとの報なども伝えられた。これを受けて、イラン産原油の供給混乱に対する懸念が後退する中、原油売りが加速し、相場は昼すぎに一時61.31ドルまで下落。その後、値頃感から買い戻しが入ったものの、マイナス圏に沈んだまま清算値が確定した。

次の手掛かり材料は、米石油協会(API)と米エネルギー情報局(EIA)が6日夕と7日午前にそれぞれ発表する在庫週報。

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