November 13, 2018 / 11:11 PM / a month ago

NY市場サマリー(13日)

[13日 ロイター] - <為替> 英国と欧州連合(EU)が英国の離脱合意の草案で合意したことを受け、ユーロと英ポンドが上昇した。これに伴い、前日に上昇したドルに対しては利食い売りが出た。

英国のEU離脱(ブレグジット)の条件を巡る先行き不透明感がこのところユーロと英ポンドの重しとなっていた。英国のメイ首相が議会で承認を得られるかはまだ不明だが、ウエルズ・ファーゴ証券(ニューヨーク)の外為ストラテジスト、エリック・ネルソン氏は「一部懐疑感もあるが、慎重ながらも楽観的な見方が出ている」としている。

英ポンドは対ユーロで6カ月半ぶりの高値を更新。対ドルでは前日の下落分のほぼすべてを取り戻した。

午後の取引でユーロ/ドルは0.34%高の1.12570ドル。前日の取引では1.1216ドルと、2017年6月以来の安値を付けていた。

ユーロは対英ポンドで0.48%安の86.885ペンス。一時は86.82ペンスと、4月26日以来の安値を付けた。

英ポンドは対ドルで0.82%高の1.2955ドル。前日は約1%下落していた。

主要6通貨に対するドル指数.DXYは0.15%安の97.397。前日は97.693と、1年4カ月ぶりの高水準を付けていた。

<債券> 原油相場が急落し、インフレ鈍化や段階的な利上げペース見通しが意識され、2・10・30年債利回りが2日以来1週間強ぶりの水準に低下した。

終盤の取引で、10年債利回りUS10YT=RRが3.15%と、先週末終盤の3.189%から低下した。早い時間帯には3.143%を付ける場面もあった。

30年債利回りUS30YT=RRは3.373%、前週末は3.392%だった。

2年債利回りは2.895%と、前週末の2.932%から低下した。

12日はベテランズデーのため休場していた。

BMOキャピタル・マーケッツの米債券戦略幹部は「原油安となればエネルギーコストが低下するため、インフレ率も下がり、他のすべての条件が等しければ金利が低下すると考えるだろう」と話した。

ただ市場関係者らによると、英国がEUと離脱合意素案で合意したと伝わり、利回りの低下ペースは幾分和らいだ。

前日急落した米国株式市場が多少持ち直し、利回り低下に歯止めが掛かった面もある。

<株式> ダウとS&P500が小幅続落して取引を終えた。エネルギー株やボーイング(BA.N)が売られ、ハイテク株の小幅上昇や通商協議進展への期待感を打ち消す格好となった。前日大きく下げたハイテク株に買いが戻り、ナスダックは横ばいで終了した。

エネルギー株.SPNYは2.4%安。米原油先物が7.1%下落したことが重しとなった。

ボーイングは先月のインドネシア・ライオン航空機事故に関連した懸念から2.1%下落。この事故では同社の最新737MAX型機が墜落した。

米中貿易摩擦を巡っては、米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長が中国との協議を再開したことを明らかにし、懸念が和らいだ。

ブルーダーマン・アセット・マネジメントの副会長兼チーフ市場ストラテジスト、オリバー・パーシェ氏は「市場のきょうの動きは自信のなさと方向感の欠如を反映している」と指摘し、「20カ国・地域(G20)会議を通過するまで方向感は定まらないだろう。しかもこれはG20で何らかの前向きな動きがあると仮定した場合の話だ」と述べた。

GE(GE.N)は7.8%高。傘下の米石油サービス会社ベーカー・ヒューズ(BHGE.N)の株式売却を加速することで40億ドルを調達する方針を明らかにした。

住宅建設のビーザー・ホームズ(BZH.N)は30.6%急伸。7─9月期の売上高が予想を上回ったほか、5000万ドルの自社株買いを発表したことも好感した。

ホームセンター大手のホーム・デポ(HD.N)は0.2%安。8─10月期の既存店売上高と利益はアナリスト予想を上回ったが、米住宅販売に減速の兆しが見られるほか、関税の影響により価格引き上げが必要になる可能性があると指摘した。

アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は0.3%安。新本社をニューヨークと首都ワシントン近郊のバージニア州北部の2カ所に設置すると発表した。

食肉加工大手タイソン・フーズ(TSN.N)は5.6%安。7─9月期の売上高が市場予想を下回ったことを嫌気した。

<金先物> 朝方までのドル高・ユーロ安基調の継続に伴う割高感に圧迫され、4営業日続落した。12月物の清算値は前日比2.10ドル(0.17%)安の1オンス=1201.40ドルと、中心限月ベースでは10月10日以来約1カ月ぶりの安値を付けた。イタリアの財政不安などを背景に、この日も外国為替市場では朝方までドル高・ユーロ安基調が継続。ドル建てで取引される金は割高感に圧迫され、早朝には一時1196.60ドルまで下落した。チャート要因による売り圧力などもかかったもよう。ただその後は、米株市場が不安定な値動きを続ける中、安全資産として買い戻される場面が見られたほか、昼ごろにかけてドルが対ユーロで下落に転じたことから、金相場は下げ幅を圧縮した。

<米原油先物> 世界的な供給過剰懸念が広がる中、売りが売りを呼ぶ形で急落した。下落は12営業日連続。米国産標準油種WTI12月物の清算値は前日比4.24ドル(7.07%)安の1バレル=55.69ドルと、中心限月ベースで2017年11月16日以来約1年ぶりの安値を付けた。1月物は4.24ドル安の55.84ドルだった。石油輸出国機構(OPEC)はこの日公表の月報で、19年の世界全体の石油需要見通しを従来予想から下方修正する一方、加盟国の10月の産油量が日量12万7000バレル増の3290万バレルに達したことを明らかにした。これを受けて、世界的な供給のだぶつきを警戒した売りが活発化した。

また、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が12日、19年に日量100万バレルの減産(18年10月比)が必要との分析結果でOPEC加盟・非加盟国の意見が一致したと表明したことを受け、トランプ米大統領が「サウジとOPEC加盟国が減産しないことを望む。原油価格は供給(量)に基づきもっと引き下げられるべきだ」とツイッターに投稿。主要産油国による減産の動きをけん制したことも、引き続き下押し材料となった。

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