December 31, 2018 / 10:36 PM / 23 days ago

NY市場サマリー(31日)

[31日 ロイター] - <為替> ドルが薄商いの中、対円やユーロで下落。米中貿易摩擦解消に向け楽観的な見方が広がる中、ドルへの投資妙味が薄まった。ただ年間の上昇率としては、ドルは3年ぶりの高さを記録する見通し。

主要6通貨に対するドル指数.DXYは0.22%安。年間では4.4%上昇と、2015年以来の好成績となる見通し。今年は米中貿易摩擦が安全資産としてのドルの需要への追い風となり、ドル押し上げに寄与した。

米中通商問題を巡る懸念がなおくすぶっていることを背景に、ドル/円JPY=は半年ぶりの安値に沈んだ。

EBSによると、ユーロ/ドルEUR=は0.08%高。ただ、欧州の経済成長やインフレが依然として欧州中央銀行(ECB)の予想を下回る中、年間では約5%の下げとなる見通し。

ポンド/ドルGBP=は0.31%上昇し、3週間ぶり高値を記録。今年は英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を巡る懸念を背景に約6%下落した。

<債券> 薄商いの中、小幅に上昇した。長短利回り格差は2007年以来の低水準となった。

きょうは短縮取引で市場参加者が少なく、全般的に狭いレンジ内での値動きとなった。

米連邦準備理事会(FRB)による利上げを背景にイールドカーブのフラット化が進み、2年債と10年債の利回り格差US2US10=TWEBは約18.8ベーシスポイント(bp)で終了。2007年以来の低水準となった。

市場では10年債利回りの低下とともにイールドカーブのフラット化が続くとの見方が多い。

<株式> 閑散商いの中、上昇して取引を終了した。もっとも年間の下落率は2008年以来の大きさとなった。

2018年の米国株は1月下旬に調整局面入り。年を通じては米中貿易摩擦や米利上げ、企業業績への懸念などが重しとなった。

グローバルト・インベストメンツ(アトランタ)のシニアポートフォリオマネジャー、トーマス・マーティン氏は「投資家は悦に入っていた」と指摘。通商懸念や利上げによって低ボラティリティー環境が変化したとき、「投資家がポジションを変更し、急落が始まった」との見方を示した。

米国株は12月の下げが顕著だった。S&P総合500種.SPXは世界恐慌以降で最悪の12月となり、ナスダックは.IXICは高値から20%下落し弱気相場入り。主要3株価指数はいずれも月初から約9%下落した。

マーティン氏は2019年が始まるにつれ、「投資家は企業業績や貿易交渉の行方、米連邦準備理事会(FRB)の言動などに注目するだろう」とみる。

31日は米中貿易摩擦の解消に向けた新たな手掛かりが投資家の楽観姿勢につながった。

トランプ米大統領は29日、中国の習近平国家主席と電話で協議したことを明らかにし、貿易問題を巡る米中の取引が順調に進みつつあるとの見方を示した。

一方、祝日を控え商いは閑散だった。

セクターではヘルスケア株.SPXHCや情報技術株.SPLRCT株の上昇が目立った。

この日はS&P500の11業種全てがプラス圏で引けたが、年間ではヘルスケア株と公益株.SPLRCUのみが上昇した。

エネルギー株.SPNYや素材株.SPLRCM、通信サービス株.SPLRCL、工業株.SPLRCI、金融株.SPSYは年初からの下落率が14.7─20.5%となった。

年間で20.5%安となったエネルギー株は10月上旬から38%下落した原油価格LCOc1が重しとなった。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.42対1の比率で上回った。ナスダックでも1.81対1で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は約74億6000万株。直近20営業日の平均は92億2000万株。

<金先物> ドル安・ユーロ高基調に伴う割安感から買いが先行したものの、次第に売り戻され小反落した。下落は5営業日ぶり。2月物の清算値は前週末比1.70ドル(0.13%)安の1オンス=1281.30ドル。

この日の外国為替市場ではドルが対ユーロで弱含みで推移し、これに伴う割安感から金は買いが先行した。ただ、米株が寄り付きから反発したことを受けて、安全資産としての金の魅力が低下し、次第に上げ幅を削った。

その後、新規の手掛かりに欠いた上、年末年始で商いが薄い中、前週末清算値付近で動意に乏しく推移した。

<米原油先物> 週明け31日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、投資家のリスク選好意欲が回復する中、小幅続伸した。米国産標準油種WTIの中心限月2月物の清算値は前週末比0.08ドル(0.18%)高の1バレル=45.41ドル。年間では約25%安と3年ぶりにマイナスに転じた。3月物は0.12ドル高の45.72ドル。

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は29日に電話会談し、来年1月に予定されている貿易協議に向けた事務レベルの調整が進展しているとの認識で一致。会談後、トランプ氏はツイッターに「長く、好ましい電話協議を行った。交渉が妥結すれば、非常に包括的で、係争中のすべての議題や分野、論点に及ぶだろう」と投稿。これを受け、米中貿易協議進展への期待が広がったことから、米株相場は堅調に推移。同じくリスク資産である原油にも買いが入った。また、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国が来年1月から日量120万バレル規模の減産で合意したことも引き続き相場を支えた。ただ、中国国家統計局がこの日発表した12月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は、2年5カ月ぶりに景気の縮小を示す水準に低下した。世界的な景気減速懸念やエネルギー需要の先行きに警戒感が広がっていることに加え、米国内での増産懸念が強まっていることから、上値は重かった。

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