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NY市場サマリー(25日)ドル横ばい、ナイキ急騰でS&P最高値

[25日 ロイター] - <為替> 米インフレ指標が市場予想を下回ったことを受け、ドルが序盤に下落したが、その後切り返し終盤ではほぼ横ばいとなった。

米商務省が25日発表した5月の個人消費支出(PCE)価格指数は、食品とエネルギーを除いたコア指数が前月比0.5%増と市場予想の0.6%増を下回った。前年同月比では3.4%上昇と、1992年4月以来、29年ぶりの大幅な伸びを記録した。5月の個人消費は前月比で変わらず。前月分は当初の0.5%増から0.9%増に上方修正された。

BKアセット・マネジメントのFX戦略部門マネジングディレクター、ボリス・ショレスバーグ氏は「きょうのデータから得られた最も興味深く際立った点は、インフレの暴走は見られないということだ」と指摘。米連邦準備理事会(FRB)の見解は現時点でおそらく正しいと述べた。

米ミシガン大学が25日に発表した6月の消費者信頼感指数(確報値)は85.5と、5月確報値の82.9から上昇した。富裕層の景気見通しが改善したことで押し上げられた。

ドル指数は一時91.524まで下落したが、終盤は91.838と変わらずで推移。

米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は25日、来年にも利上げ条件が整う可能性があるとした上で、経済指標を注視することが重要という考えを示した。金利見通しには言及せず、金融政策は経済指標の内容次第だと強調した。

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は25日、直近の高インフレが持続せず、今秋には多くの米国人が復職するとの見通しを示した。

米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は25日、労働力の強化と経済的包摂につながる投資は、経済成長押し上げの一助になる可能性があると述べた。

ポンド/ドルは0.33%安の1.3875ドル。

ドル/円は110.83円。前日には111.11円と15カ月ぶりの高値を付けていた。

日本の総務省が25日発表した6月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数、コアCPI)は、前年同月比横ばいだった。ガソリンや学習塾の補習教育費用などが押し上げ要因となったが、大手キャリアの新料金プラン導入などで携帯電話通信料が下落したことが相殺した。

BDスイスの投資調査部門責任者、マーシャル・ギットラー氏は「市場が目下注目しているインフレに関して、日本は完全に異端な存在だ。主要国の中で異色な日本でインフレが起きていないことが示された」と述べた。

<債券> 指標10年債利回りが1.50%を上回った。週間では3月以来の大幅な上昇となった。

米商務省が25日発表した5月の個人消費支出(PCE)価格指数は、食品とエネルギーを除いたコア指数が前年同月比3.4%上昇と、1992年4月以来、29年ぶりの大幅な伸びを記録し、連邦準備理事会(FRB)の目標である2%を大幅に上回った。5月の個人消費は前月比で変わらず。前月分は当初の0.5%増から0.9%増に上方修正された。

インディペンデント・アドバイザー・アライアンスの最高投資責任者(CIO)、クリス・ザッカレリ氏は「今回のデータが米連邦準備理事会(FRB)の並外れた刺激策の縮小と利上げに関する現在の計画に影響を与えるとはみていない」と指摘。FRBはテーパリング(量的緩和縮小)について明示していないが、「前回のドットプロットと当局者の発言では、今後6─12カ月以内のテーパリング開始が暗示されている」とした。

イールドカーブ(利回り曲線)はややスティープ化。5年債と30年債の利回り差は前日の118.60ベーシスポイント(bp)から123.80bpに拡大した。一方、10年債と30年債の利回り差の週間の拡大幅は8月以来の大きさとなった。前週は2016年11月以降で最大の縮小幅だった。

OANDAのシニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏は「きょうのインフレ指標はインフレが一過性であるとの見方に確信を与える内容だった」と述べた。

BMOキャピタルマーケッツの米金利戦略部長、イアン・リンゲン 氏は「来週の米雇用統計を前に再考が必要となるような明確な材料は見当たらない」とし、米債利回りは狭いレンジで取引されるだろうとした。

指標10年債利回りは1.5377%に上昇。2年債利回りは0.4812%、30年債利回りは2.1723%に上昇した。

<株式> S&P総合500種指数が最高値を更新。スポーツ用品大手ナイキや銀行株の一角が買われた。この日発表されたインフレ指標が予想以上に上振れなかったことも相場を支えた。一方、ハイテク株の多いナスダック総合指数はさえなかった。

ナイキは15.5%急騰。3─5月期決算は、売上高と利益が市場予想を超えた。新型コロナウイルスワクチンの普及に伴って感染防止対策として実施されたロックダウンが終了し、日常生活が戻るとともにスニーカーや衣料品の需要が高まった。

バンク・オブ・アメリカ(BofA)は1.9%高。ウェルズ・ファーゴは2.7%高。FRBは24日、大手金融機関を対象に実施したストレステスト(健全性審査)の結果を公表。銀行が十分な資本を保有していることが判明したため、新型コロナ禍を受け導入した自社株買いと配当金支払いの制限を30日付で解除するとした。

ブライト・トレーディングのトレーダー、デニス・ディック氏は「ハイテク株にやや利食い売りが出たほか、ストレステストの結果を受け銀行株が買われた」と指摘。バイデン大統領が1兆2000億ドル規模のインフラ投資計画で超党派の上院議員と合意する中、「ナスダックよりもS&Pへの選好が強まった」(ロングボウAMのジェーク・ダラーハイド氏)という。

5月の個人消費支出(PCE)価格指数は、食品とエネルギーを除いたコア指数が前年同月比3.4%上昇と、1992年4月以来29年ぶりの大幅な伸びを記録し、連邦準備理事会(FRB)の目標である2%を大幅に上回ったものの、市場予想に沿った内容だった。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.29対1の比率で上回った。ナスダックでは1.22対1で値上がり銘柄数が多かった。

<金先物> ほぼ横ばい。朝方は、米金融緩和策の早期縮小観測の後退などを受けて買い進ま れたが、ドル安の流れが一服すると、上げ幅を縮小した。中心限月8月物の清算値(終値 に相当)は前日比1.10ドル(0.06%)高の1オンス=1777.80ドル。週間 では8.80ドル(0.50%)と、4週ぶりに反発した

<米原油先物> 米景気回復ペースに期待が広がる中で買われ、3日続伸した。米国産標準油種W TIの中心限月8月物の清算値(終値に相当)は前日比0.75ドル(1.02%)高の 1バレル=74.05ドルだった。9月物は0.70ドル高の73.33ドルとなった。

ドル/円 NY終値 110.77/110.81

始値 110.76

高値 110.87

安値 110.49

ユーロ/ドル NY終値 1.1933/1.1937

始値 1.1944

高値 1.1975

安値 1.1927

米東部時間

30年債(指標銘柄) 17時05分 104*29.50 2.1508%

前営業日終値 106*06.50 2.0950%

10年債(指標銘柄) 17時05分 100*29.50 1.5241%

前営業日終値 101*08.50 1.4870%

5年債(指標銘柄) 17時05分 99*24.25 0.9247%

前営業日終値 99*27.00 0.9070%

2年債(指標銘柄) 16時43分 99*22.88 0.2681%

前営業日終値 99*22.88 0.2680%

終値 前日比 %

ダウ工業株30種 34433.84 +237.02 +0.69

前営業日終値 34196.82

ナスダック総合 14360.39 -9.32 -0.06

前営業日終値 14369.71

S&P総合500種 4280.70 +14.21 +0.33

前営業日終値 4266.49

COMEX金 8月限 1777.8 +1.1

前営業日終値 1776.7

COMEX銀 7月限 2608.7 +3.7

前営業日終値 2605.0

北海ブレント 8月限 76.18 +0.62

前営業日終値 75.56

米WTI先物 8月限 74.05 +0.75

前営業日終値 73.30

CRB商品指数 210.4170 +0.9047

前営業日終値 209.5123

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