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NY市場サマリー(10日)ユーロ下落、米10年債利回り2%台 米株反落

[10日 ロイター] -

<為替> 欧州中央銀行(ECB)が量的緩和策の縮小を加速させる中、ユーロが対ドルで下落した。また、ドルは堅調な米消費者物価指数(CPI)統計を手掛かりに値上がりした。

ECBは10日、資産買い入れ策を第3・四半期に終了する方針を表明。インフレ懸念がロシアのウクライナ侵攻による影響を巡る懸念を上回る中、量的緩和策の縮小を加速し、利上げに向けた地合いを整えた。

2月の米CPIは前年同月比7.9%上昇。伸びは前月の7.5%から勢いを増し、1982年1月以来約40年ぶりの高さとなった。

ユーロ/ドルは0.83%安の1.0985ドル。前日は1.6%と約6年ぶりの高い伸びを記録していた。今週に入ってからは22カ月ぶりの安値となる1.0804ドルを付けている。

こうした中、米連邦準備理事会(FRB)は来週の連邦公開市場委員会(FOMC)で少なくとも0.25%ポイントの利上げに踏み切るとみられている。

主要通貨に対するドル指数は0.547%高の98.506。

ウクライナのクレバ外相とロシアのラブロフ外相は10日、トルコで侵攻後初めて会談した。クレバ外相は会談後に記者会見で、停戦の達成で進展はなかったと述べた。

ルーブルは対ドルで1.3%高の118.5ルーブル。ただ、2月中旬以降では依然36.5%値下がりしている。対ユーロでは1.6%高の125ルーブル。年初来では32.4%下落している。

暗号資産(仮想通貨)のビットコインは6.02%安の3万9434ドル。前日は中央銀行が発行するデジタル通貨「デジタルドル」に関する大統領令を好感し、値上がりしていた。

NY外為市場:[USD/J]

<債券> 10年債利回りが約2週間ぶりに2%台に乗せた。2月の米CPI上昇率が約40年ぶりの高さとなったことを受け、FRBが来週の会合で確実に利上げを決定するとの見方が出ていることが背景。

CMEのフェドウオッチによると、FRBが15─16日のFOMCで少なくとも25ベーシスポイント(bp)の利上げを決定する確率は94%であることが市場で織り込まれている。

米利上げ観測が高まる中、ECBはこの日の理事会で資産買い入れ策を第3・四半期に終了する方針を表明。インフレ懸念がロシアのウクライナ侵攻による影響を巡る懸念を上回る中、量的緩和策の縮小を加速し、利上げに向けた地合いを整えた。

米10年債利回りは6.3bp上昇の2.011%。一時は2.021%と、2月17日以来の高水準を付けた。

30年債利回りは9.3bp上昇の2.395%。一時は2.42%と、昨年5月13日以来の水準に上昇した。

2年債利回りは4.1bp上昇の1.719%。一時は1.735%と、2019年9月20日以来の高水準を付けた。

2年債と10年債の利回り格差は29.0bp。

財務省が実施した200億ドルの30年債入札は、応札倍率が2.46倍。ジェフリーズによると平均を大きく上回り、21年9月以来の高水準だった。

米金融・債券市場:[US/BJ]

<株式> 反落して取引を終えた。2月のCPIが約40年ぶりの高い伸びとなり、FRBが来週の政策会合で利上げを決定するとの見方が一段と強まった。

ロシアのウクライナ侵攻を巡る不透明感も、売り再開につながった。

ただ主要株価3指数はいずれも、日中安値からは大きく切り返す展開だった。

キングスビュー・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルテ氏は、株式市場の日々の変動は「経済ニュースよりも地政学的なニュースに左右されている」と指摘。「(CPIは)予想から大きく外れてはいない」とし、「今後1─2カ月にはコモディティー(商品)価格の値上がり分が一部織り込まれるため、さらに上昇するだろう」と述べた。

市場は、FRBが来週のFOMCで25bpの利上げを決定することをほぼ確実視しているが、CPI統計を受け、パウエル議長が先週述べたようにインフレ抑制に向けて年内に「より積極的」な対応が取られる可能性がある。

ノルテ氏は「FRBは景気過熱を抑制するため、今後1─2年の間に4─7回の利上げを実施すると依然予想されている」とした上で、「複雑なのは、これほどイールドカーブが平坦でボラティリティーが高い状況下での利上げはこれまでにないことだ」とし、「市場が混乱している時に利上げをしようとしている」と指摘した。

アマゾン・ドット・コムは5.4%上昇。1対20の普通株の分割と最大100億ドルの自社株買いを取締役会が承認したと発表した。

S&P総合500種の主要11セクターでは6セクターが下落。情報技術の下げが最大だった。一方、エネルギーは最大の上げとなった。

テクノロジー関連の大型株で構成される「NYSE FANG+(ファングプラス)指数」は2.1%安。

ロシア事業を閉鎖すると発表した金融大手ゴールドマン・サックスは1.1%下落。ロシアによるウクライナ侵攻を受け西側諸国が導入した制裁措置で事業環境が厳しくなる中、米大手金融機関として初めて撤退を表明した。

S&P銀行指数は1.0%安。

ソフトウエア大手オラクルは引け後に発表した決算を受け、時間外取引で6%近く下落した。

米国株式市場:[.NJP]

<金先物> ウクライナ情勢における先行き不透明が強い中、反発した。4月物の清算値(終値に相当)は前日比12.20ドル(0.61%)高の1オンス=2000.40ドル。ウクライナ情勢の一段の悪化が懸念される中、安全資産とされる金塊の買いが優勢となった。

NY貴金属:[GOL/XJ]

<米原油先物> ウクライナ情勢が世界のエネルギー供給に及ぼす影響を巡り思惑が交錯する中、続落で終わった。米国産標準油種WTIの中心限月4月物の清算値(終値に相当)は前日比2.68ドル(2.47%)安の1バレル=106.02ドルだった。5月物は2.06ドル安の102.99ドルとなった。

ロシアのプーチン大統領は、米国によるロシア産原油の禁輸措置に対し、ロシアはエネルギー供給契約の義務を着実に履行していると述べた。これを受けて、ロシアは今のところは欧米の制裁の報復措置としてのエネルギー供給停止は考えていないと受け止められ、需給逼迫(ひっぱく)への過度の警戒感が和らぎ、売りにつながった。

市場参加者には、130ドルの水準を再び抜けず、テクニカルな売りがかさんだとの見方もあった。また、外国為替市場では対ユーロでドル高が先行。ドル建てで取引される商品の割高感につながり、原油の売り圧力となった。

*表のレートを更新し、株式のリポートを追加しました

NYMEXエネルギー:[CR/USJ]

ドル/円 NY終値 116.13/116.14

始値 115.93

高値 116.19

安値 115.86

ユーロ/ドル NY終値 1.0983/1.0987

始値 1.1040

高値 1.1120

安値 1.0977

米東部時間

30年債(指標銘柄) 17時05分 97*12.00 2.3730%

前営業日終値 98*28.00 2.3020%

10年債(指標銘柄) 17時05分 98*30.00 1.9934%

前営業日終値 99*11.00 1.9480%

5年債(指標銘柄) 17時05分 99*24.50 1.9246%

前営業日終値 99*31.25 1.8800%

2年債(指標銘柄) 17時05分 99*19.50 1.7024%

前営業日終値 99*21.00 1.6780%

終値 前日比 %

ダウ工業株30種 33174.07 -112.18 -0.34

前営業日終値 33286.25

ナスダック総合 13129.96 -125.58 -0.95

前営業日終値 13255.55

S&P総合500種 4259.52 -18.36 -0.43

前営業日終値 4277.88

COMEX金 4月限 2000.4 +12.2

前営業日終値 1988.2

COMEX銀 5月限 2625.6 +44.0

前営業日終値 2581.6

北海ブレント 5月限 109.33 ‐1.81

前営業日終値 111.14

米WTI先物 4月限 106.02 ‐2.68

前営業日終値 108.70

CRB商品指数 291.3205 ‐0.7662

前営業日終値 292.0867

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