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NY市場サマリー(24日)ドル・米債利回り上昇、株1%超反発

[24日 ロイター] - <為替> 一連の米経済指標で米連邦準備理事会(FRB)がインフレ抑制に向け積極的に対応するとの観測が裏付けられたことで、ドルが上昇した。

この日発表の米経済指標では、19日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)が1969年9月以来52年半ぶりの低水準となり、労働市場のスラック(緩み)が急速に解消し賃金インフレの上昇が続く可能性が示唆された。

商務省発表の2月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が0.3%減少したものの、S&Pグローバル発表の3月の米総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は58.5と、昨年7月以来8カ月ぶりの高水準となった。

ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツ(トロント)のチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「経済指標で年内に複数回の50ベーシスポイント(bp)の利上げが実施される公算が高いことが示された。これにより債券市場で米短期債利回りが押し上げられ、外為市場ではドルが他の主要通貨のほか、資源国通貨に対しても上昇した」と述べた。

FRBのパウエル議長は21日の講演で、インフレ抑制にFRBは「迅速に」行動する必要があるとし、必要に応じて通常より大きな幅での利上げを実施する可能性があると発言。

その後もFRB当局者からタカ派的な発言が続いており、この日はシカゴ地区連銀のエバンズ総裁が、インフレ高進がインフレ期待に組み込まれ、それを取り除くのがさらに難しくなる前にFRBは今年から来年にかけて利上げを行う必要があると述べたほか、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、過去半年間でインフレに対する自身の見解が「劇的に」変化したとした上で、インフレ抑制に向け年内に25bpの利上げが7回実施されるという見通しを示した。

主要6通貨に対するドル指数は0.163%高。

ユーロは0.06%安の1.0997ドル。

円は対ドルで5営業日連続で下落し、122.40円と、2015年12月以来の安値を付けた。

英ポンドは0.17%安の1.318ドル。

ドルは対スイスフランで0.04%高。スイス国立銀行(中央銀行)は政策金利をマイナス0.75%に据え置き、世界的に金融政策が引き締め方向にシフトする中、超緩和政策を維持した。

ドルは対ノルウェークローネで0.03%高。ノルウェー中央銀行は政策金利を予想通り25ベーシス(bp)引き上げ0.75%とした。景気を減速させインフレに歯止めをかけるため、従来の想定よりも速いペースで利上げを行う方針を示した。

暗号資産(仮想通貨)では、ビットコインが3.85%高の4万4006.48ドル。

<債券> 米債利回りが上昇した。米新規失業保険申請件数が52年半ぶりの低水準に改善し賃金インフレの上昇が続く可能性を示唆したことを受け、FRBがインフレ抑制に向け利上げ路線を維持するとの見方が強まった。

10年債利回りは2.3ベーシスポイント(bp)上昇の2.344%。

2・10年債の利回り差は22.2bp

財務省は140億ドルの10年物物価連動国債(TIPS)の入札を実施。最高落札利回りはマイナス0.589%となった。

30年債利回りは1bp低下の2.510%となったが、2年債利回りは0.9bp上昇し2.122%だった。

TIPSと通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)は、5年物が3.55%、10年物が2.968%だった。

インフレ期待指標として注目されるドル建て5年先5年物インフレスワップは2.564%。

<株式> 主要株価3指数が1%超反発して取引を終えた。これまで売られていた半導体株や大型グロース(成長)株に買い戻しが入った。高騰していた原油価格が下落したことにも支援された。

エヌビディアは9.8%上昇し、1月半ば以来の高値を記録。半導体セクターの上げを主導した。インテルも6.9%値上がりし、エヌビディアとともにS&P総合500種とナスダック総合を押し上げた。

フィラデルフィア半導体指数は5.1%高と2月15日以来の大幅な上昇率となった。年初来では依然として約10%下落している。

今月上旬に売られていたアップルは8営業日続伸した。

S&Pとダウ工業株30種は調整入り、ナスダックは弱気相場入りが確認されていたが、主要3指数は過去8営業日中6営業日で上昇している。

ロングボウ・アセット・マネジメントのジェイク・ダラーハイド最高経営責任者(CEO)は「弱気相場は買い場だった」と指摘。「投資家はようやく、市場に参加する良い機会だと考えるようになった。久しぶりにテクノロジー株に価値を見いだしている」と語った。

配車大手ウーバー・テクノロジーズは5%上昇。ニューヨーク市のタクシー全てを自社アプリに組み入れることで合意した。

<金先物> ウクライナ紛争の先行き不透明感やインフレ圧力の高まりを材料に買われ、続伸した。中心限月4月物の清算値(終値に相当)は前日比24.90ドル(1.29%)高の1オンス=1962.20ドル。

ロシアによるウクライナへの本格的な軍事侵攻から1カ月を機に、北大西洋条約機構 (NATO)はこの日、ブリュッセルの本部で緊急首脳会議を開催。ロシアの行動を強く 非難する共同声明を採択するとともに、一段の戦闘激化に備えてウクライナに追加的な軍 事支援を行う方針で一致した。また、主要7カ国(G7)は緊急首脳会合、欧州連合(E U)は定例首脳会議をそれぞれ開き、バイデン米大統領も出席。事態打開の糸口が見えな い中、安全資産とされる金塊が物色された。米欧が制裁強化の一環として、ロシア中央銀 行が保有する金準備の利用制限を表明したことも注目を集めた。

朝方の米経済指標の発表が一段落した後、外国為替市場でドル買い・ユーロ売りに歯止めがかかり、ドル建て商品の割高感が薄れたほか、エネルギー高を眺めてインフレヘッジとしての側面からも引き続き買いが入った。

<米原油先物> 前日に大幅上昇した反動から利益確定の売りに押され、反落した。米国産標準油種WTIの中心限月5月物の清算値(終値に相当)は前日比2.59ドル(2.25%)安の1バレル=112.34ドル。6月物は2.56ドル安の109.43ドルとなった。

前日はカザフスタンとロシアをつなぐパイプライン経由の輸出が停止されたとの報を受け、供給混乱への警戒感が強まり、清算値が5%超上昇。夜間取引でさらに買いが膨らみ、一時116ドル台まで上昇した。ただ、その後は利益を確定する動きが広がり、下値を切り下げる展開となった。

石油の主要消費国が加盟する国際エネルギー機関(IEA)の閣僚理事会はこの日、ロシアのウクライナ侵攻を受けた石油・ガスの価格高騰を背景に、エネルギー安全保障の連携強化を確認。グランホルム米エネルギー長官は記者会見で、追加的な石油備蓄の協調放出について検討していることを明らかにした。

ドル/円 NY終値 122.33/122.36

始値 121.64

高値 122.40

安値 121.55

ユーロ/ドル NY終値 1.0996/1.0998

始値 1.0988

高値 1.1013

安値 1.0966

米東部時間

30年債(指標銘柄) 17時05分 94*03.50 2.5321%

前営業日終値 94*11.00 2.5200%

10年債(指標銘柄) 17時05分 95*21.00 2.3699%

前営業日終値 96*02.50 2.3210%

5年債(指標銘柄) 17時05分 97*18.50 2.3985%

前営業日終値 97*27.00 2.3400%

2年債(指標銘柄) 17時05分 98*25.75 2.1346%

前営業日終値 98*27.00 2.1130%

終値 前日比 %

ダウ工業株30種 34707.94 +349.44 +1.02

前営業日終値 34358.50

ナスダック総合 14191.84 +269.24 +1.93

前営業日終値 13922.60

S&P総合500種 4520.16 +63.92 +1.43

前営業日終値 4456.24

COMEX金 4月限 1962.2 +24.9

前営業日終値 1937.3

COMEX銀 5月限 2592.0 +73.1

前営業日終値 2518.9

北海ブレント 5月限 119.03 ‐2.57

前営業日終値 121.60

米WTI先物 5月限 112.34 ‐2.59

前営業日終値 114.93

CRB商品指数 304.8501 ‐1.4672

前営業日終値 306.3173

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