ＮＹ市場サマリー（7日）

［７日　ロイター］ - ＜為替＞　ニューヨーク外為市場では、税制改革法案が成立するとの楽観的な見方が広がり、ドル指数が２週間ぶりの水準に上昇したほか、対円では３週間ぶり高値を付けた。

前日はトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めると正式に発表したことを受け、ドルは下落。ただこの日は株価が世界的に上向いたことなどを背景にドルに対する買戻しが入り、ドル／円JPY=は１１３．０９円と０．７％上昇した。

主要６通貨に対するドル指数.DXYは一時２週間ぶりの高水準となる９３．７４５に上昇。その後は０．２％高の９３．７７３となっている。

ユーロ／ドルEUR=は１．１７７３ドルと、２週間ぶりの安値を更新。終盤の取引では０．２％安の１．１７７６ドルとなっている。

市場では８日発表の１１月の米雇用統計に注目。フォレックス・ドット・コムの調査部門責任者、ジェームズ・チェン氏は、「予想から大きく外れることがない限り、今回の雇用統計で連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月利上げを決定するとの方針に大きな影響が及ぶことはない」と予想。ただ、「雇用統計が非常に失望的な結果となれば、ＦＲＢの来週の決定、および来年の方針にマイナスの影響が及ぶほか、ドル相場も大きな打撃を受ける」と述べた。

＜債券＞　米金融・債券市場では、期間が長めの米国債利回りが上昇。リスク選好の高まりに伴い、安全資産とみられる国債への投資妙味が低下した。雇用統計の発表を翌日に控え、短期債利回りはほぼ横ばいで推移。長短期国債の利回り格差は拡大した。

ジェフリーズ＆カンパニーのエコノミストは「イールドカーブは過去数カ月間、フラット化が続いており、この日は多少一服しただけに過ぎない。期間が短い銘柄の利回りはすでに上昇しているが、期間が長い銘柄の利回りはかなり低いといえる」と述べた。

２年債US2YT=RRと１０年債US10YT=RRの利回り格差は前日、２００７年以来の低水準をつけたが、この日は拡大した。

１０年債US10YT=RRは１０／３２安。利回りは２．３７％。３０年債US30YT=RRは２７／３２安。利回りは２．７６％。２年債US2YT=RRはほぼ変わらず。利回りは１．８１％。

週間の新規失業保険申請件数は前週比２０００件減の２３万６０００件と、３週連続で減少。市場予想は２４万件だった。

＜株式＞　米国株式市場は上昇して取引を終えた。フェイスブックFB.OやアルファベットGOOGL.Oなどの大手ハイテク株が主導。カナダのスポーツ衣料大手ルルレモン・アスレティカLULU.Oも前日発表した決算を受けて大幅高となった。

＜金先物＞　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、投資家のリスク選好意欲が衰えない中、安全資産である金にはテクニカル要因の売りなどが出て反落した。

米税制改革の審議の行方は依然不透明であるものの、年内成立への期待は根強く、この日は米株相場が堅調に推移。新たな手掛かり材料が少ない中、「質への逃避先」である金には売り圧力がかかった。

＜米原油先物＞　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、前日の大幅下落を受けて買い戻しが入ったほか、ナイジェリアでの石油業界ストをめぐる懸念などを背景に反発した。

ロイターは、アフリカ最大の石油輸出国ナイジェリアの石油・天然ガス産業中間管理職労組（ＰＥ ＮＧＡＳＳＡＮ）が従業員の大量解雇を理由に１８日から全国ストを決行する恐れがあると報道。ストが実施されれば、同国の原油供給に支障が生じるのではないかとの懸念が広がった。