May 25, 2018 / 10:00 PM / 5 months ago

NY市場サマリー(25日)

[25日 ロイター] - <為替> 原油安を受けた資源国通貨の下落のほか、イタリアとスペインの政治懸念を反映しユーロが下落したことを反映し、ドル指数が上昇した。

主要6通貨に対するドル指数.DXYは一時94.249と、昨年11月半ば以来の水準に上昇。終盤の取引では0.44%高の94.166となっている。週初からは0.6%の上昇となる。

サウジアラビアとロシアが協調減産の緩和を協議したと伝わったことで、原油価格はこの日、1バレル当たり約2ドル下落。こうした中、対米ドルでカナダドルは0.75%、豪ドルは0.37%、それぞれ下落した。

この日発表の4月の耐久財受注統計では、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が前月比1.0%増と、市場予想の0.7%増を上回った。第1・四半期に失速した設備投資が持ち直していることが示唆され、ドルの支援要因となった。

対照的にユーロは軟調。イタリア国債利回りの上昇に加え、スペインのラホイ首相に対する不信任決議が提出されたことで同国の政治不安が懸念されるなか売りが出た。

英ポンドは対ドルで1.33ドルと、約5カ月ぶりの安値近辺で推移。英国の欧州連合(EU)離脱のほか、英経済の軟調さが続くとの兆候が出ていることが重しとなった。 

<債券> 国債利回りが3週間ぶり水準に低下した。イタリア新政権やスペインの政治情勢を懸念して、低リスクとされる米国債に買いが入った。

イタリアの次期首相に指名されたジュゼッペ・コンテ氏が前日組閣に着手し、与党指導者らはユーロ懐疑派エコノミスト、パオロ・サボナ氏の経済相起用を求めた。

スペイン主要野党、社会党のサンチェス党首は、与党・国民党議員に絡む汚職容疑を受け、ラホイ首相の不信任決議が可決されれば、総選挙の実施を求めると述べた。

地政学的懸念がここ数日間、材料視されている。テクニカル要因も債券急伸の追い風となり、10年債利回りは先週記録した約7年ぶり高水準の3.128%から再び下げている。

10年債US10YT=RR価格が13/32値上がりした。利回りは2.93%と前日(2.98%)から低下した。

月末需要も、債券価格を押し上げたとみられている。

米金融・債券市場は25日、米東部夏時間午後2時(日本時間26日午前3時)までの短縮取引で、週明け28日はメモリアルデーのため休場する。 

<株式> S&P総合500種.SPXとダウ工業株30種.DJIが下落。原油価格の急落でエネルギー株が下げた。ただ、半導体や小売が上昇し、下げは限定的だった。

原油先物相場は、サウジアラビアとロシアのエネルギー相が協調減産緩和を巡り協議したことが圧迫要因となり、米WTI原油先物CLc1が4%安の1バレル=67.88ドルで終了した。

S&Pエネルギー指数.SPNYは2.6%安で、1日の下げとしては2月初旬以来の大きさ。シェブロン(CVX.N)が3.5%安、エクソンモービル(XOM.N)が1.9%安だった。

S&P銀行指数.SPXBKは、米債利回りが3週間ぶり低水準となったことを受け0.4%下落。

週間ベースではダウが0.2%高、S&P500は0.3%高、ナスダック総合.IXIC1.1%高だった。

ナスダックは半導体メーカーが押し上げ。ブロードコム(AVGO.O)が2.7%、インテル(INTC.O)が1.3%それぞれ上げた。

スポーツシューズ小売大手フット・ロッカー(FL.N)が20.2%急騰。第1・四半期の利益が予想を上回り、同社と提携するナイキ(NKE.N)も小幅高で取引を終えた。

<金先物> 米朝首脳会談の開催をめぐる両国の駆け引きを背景に売り買いが交錯し、ほぼ横ばいとなった。中心限月6月物の清算値は前日比0.70ドル(0.05%)安の1オンス=1303.70ドル。週間では0.96%上昇した。

トランプ米大統領が前日、米朝会談の中止を通告したことを受け、北朝鮮の金桂冠第1 外務次官はこの日、「われわれはいつでも、どんな方式であれ、向かい合って問題を解決していく用意がある」とする談話を発表。これに対し、トランプ氏は「温かく、建設的な談話を受け取るのは非常に良いニュースだ」とツイートし、首脳会談の再設定に含みを持たせた。このため、安全資産とされる金塊への資金流入が鈍り、相場は早朝にかけて軟調に推移した。

ただ、早朝の外国為替市場でドルがユーロに対して一時的に弱含んだことを手掛かりに、金塊はいったんプラス圏に浮上。しかし、ドル相場があと反転上昇したため、金塊の割安感も薄れ、午後にかけては米朝協議の先行きを見極めたいとの様子見ムードが広がる中、前日清算値近辺でもみ合う展開となった。

<米原油先物> 需給不均衡に対する懸念を背景に売りが加速し、大幅続落した。米国産標準油種 WTIの7月物の清算値は前日比2.83ドル(4.00%)安の1バレル=67.88 ドルと、中心限月ベースで5月1日以来約3週間半ぶりの安値を付けた。8月物は2.80ドル安の67.78ドルとなった。

ロシアのノバク・エネルギー相とサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が25日までに、現行の産油制限を慎重に緩める用意があると表明したとの報が流れた。 また、ノバク氏が25日、異なる提案が出されているとしながらも、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国が6月に開くOPEC総会で徐々に産油制限を緩和する決定を下しそうだと言及したとの報も伝えられた。

これを受けて、世界的な需給均衡への期待が急速に後退。米国内の供給過剰懸念も広がる中、原油売りに拍車が掛かった。また、外国為替相場では対ユーロでドル高が進行。ドル建てで取引される原油などの商品に割高感が生じたことも、圧迫材料となった。その上、原油相場はこのところ急ピッチで上昇し約3年半ぶりの高値を更新していたこともあり、この日はメモリアルデーに伴う連休を控えて利益確定の売りも出やすかったようだ。

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