［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米国株式市場は反落して取引を終えた。２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が約４０年ぶりの高い伸びとなり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週の政策会合で利上げを決定するとの見方が一段と強まった。
ロシアのウクライナ侵攻を巡る不透明感も、売り再開につながった。
ただ主要株価３指数はいずれも、日中安値からは大きく切り返す展開だった。
キングスビュー・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルテ氏は、株式市場の日々の変動は「経済ニュースよりも地政学的なニュースに左右されている」と指摘した。
米労働省が１０日に発表した２月のＣＰＩ（季節調整済み）は前年同月比７．９％上昇し、１９８２年１月以来約４０年ぶりの高い伸びとなった。
ノルテ氏は「（ＣＰＩは）予想から大きく外れてはいない」とし、「今後１─２カ月にはコモディティー（商品）価格の値上がり分が一部織り込まれるため、さらに上昇するだろう」と述べた。
市場は、ＦＲＢが来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決定することをほぼ確実視しているが、ＣＰＩ統計を受け、パウエル議長が先週述べたようにインフレ抑制に向けて年内に「より積極的」な対応が取られる可能性がある。
ノルテ氏は「ＦＲＢは景気過熱を抑制するため、今後１─２年の間に４─７回の利上げを実施すると依然予想されている」とした上で、「複雑なのは、これほどイールドカーブが平坦でボラティリティーが高い状況下での利上げはこれまでにないことだ」とし、「市場が混乱している時に利上げをしようとしている」と指摘した。
ウクライナのクレバ外相とロシアのラブロフ外相は１０日、トルコで会談したが、停戦の達成で進展はなかった。
アマゾン・ドット・コムは５．４％上昇。１対２０の普通株の分割と最大１００億ドルの自社株買いを取締役会が承認したと発表した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターでは６セクターが下落。情報技術の下げが最大だった。一方、エネルギーは最大の上げとなった。
テクノロジー関連の大型株で構成される「ＮＹＳＥ ＦＡＮＧ＋（ファングプラス）指数」は２．１％安。
ロシア事業を閉鎖すると発表した金融大手ゴールドマン・サックスは１．１％下落。ロシアによるウクライナ侵攻を受け西側諸国が導入した制裁措置で事業環境が厳しくなる中、米大手金融機関として初めて撤退を表明した。
Ｓ＆Ｐ銀行指数は１．０％安。
ソフトウエア大手・オラクルは引け後に発表した決算を受け、時間外取引で６％近く下落した。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．６２対１の比率で上回った。ナスダックでも１．７２対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１２５億株。直近２０営業日の平均は１３６億５０００万株だった。
＊内容を追加しました
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33174.07 -112.18 -0.34 33106.77 33236.59 32819.76
前営業日終値 33286.25
ナスダック総合 13129.96 -125.58 -0.95 13098.35 13163.50 12946.28
前営業日終値 13255.55
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4259.52 -18.36 -0.43 4252.55 4268.28 4209.80
前営業日終値 4277.88
ダウ輸送株２０種 15322.05 +179.27 +1.18
ダウ公共株１５種 981.54 +7.41 +0.76
フィラデルフィア半導体 3211.07 -71.11 -2.17
ＶＩＸ指数 30.23 -2.22 -6.84
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1339.59 +15.36 +1.16
Ｓ＆Ｐ素材 516.35 +0.93 +0.18
Ｓ＆Ｐ工業 832.65 -1.00 -0.12
Ｓ＆Ｐ主要消費財 753.27 -6.80 -0.89
Ｓ＆Ｐ金融 608.28 -4.90 -0.80
Ｓ＆Ｐ不動産 289.38 +1.03 +0.36
Ｓ＆Ｐエネルギー 585.53 +17.43 +3.07
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1511.86 -0.43 -0.03
Ｓ＆Ｐ通信サービス 223.80 -1.69 -0.75
Ｓ＆Ｐ情報技術 2570.38 -45.94 -1.76
Ｓ＆Ｐ公益事業 357.03 +2.57 +0.73
ＮＹＳＥ出来高 10.85億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 25125 - 375 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 25060 - 440 大阪比
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