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米国株小安い、弱い雇用統計やNY連銀総裁発言など材料視
2017年4月7日 / 22:04 / 7ヶ月後

米国株小安い、弱い雇用統計やNY連銀総裁発言など材料視

[ニューヨーク 7日 ロイター] - 米国株式市場は主要3指数がそろって小幅安で取引を終えた。予想を下回る伸びとなった3月の雇用統計や米国によるシリア空爆、バランスシート縮小を巡るダドリー・ニューヨーク連銀総裁の発言など、市場は相次ぐ主要材料を消化するのに追われ、不安定な展開となった。

 4月7日、米国株式市場は主要3指数がそろって小幅安で取引を終えた(2017年 ロイター/Lucas Jackson)

とりわけ、トランプ大統領が掲げる成長支援の政策課題を実行する上で、こうした動向がどのような影響を与えるのかに注目が集まっている。

主要3指数は週足でも小幅下落。S&P500の主要11業種のうち6業種がマイナス圏で取引を終えた。

3月の雇用統計は非農業部門雇用者数が9万8000人増と、昨年5月以来の低い伸びとなり、予想の18万人増も大幅に下回った。

ダドリー総裁は、4兆5000億ドルに膨らんだバランスシートを縮小する際には利上げを避けるだろうとし、利上げ計画を単に「小休止」する可能性があると述べた。利上げの停止期間はそこまで長くないことを示唆したとの見方から、米国債利回りが上昇、米株価を押し下げたと市場関係者は話している。

リバティービュー・キャピタル・マネジメントのリック・メクラー社長は、総裁の発言は想定外の発言ではないが、「投資家は懸念しているため、小さなことでも大きな影響を及ぼす」と話した。

ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティチュートのグローバル株式戦略部門共同責任者、ショーン・リンチ氏は、「今後数日にホワイトハウスがシリア情勢への対応に追われ、立法化を目指すその他の政策課題に遅れが生じるかどうかが焦点」と話す。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では下げ銘柄が上げ銘柄を上回り、比率は1.11対1だった。ナスダックも1.03対1で下げが上げを上回った。

米取引所の合算出来高は約59億7000万株で、直近20営業日の平均である67億5000万株を下回った。

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