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米国株が薄商いの中ほぼ横ばい、ネット中立性原則撤廃観測で通信株に買い
2017年11月22日 / 22:45 / 21日前

米国株が薄商いの中ほぼ横ばい、ネット中立性原則撤廃観測で通信株に買い

[ニューヨーク 22日 ロイター] - 米国株式市場はほぼ横ばいで終了した。米政府ががインターネット上のすべてのコンテンツに平等なアクセス機会を提供することを求める「ネット中立性」の原則が撤廃される公算が大きくなったことで通信関連株に買いが入ったほか、原油高を受けエネルギー株も上昇した。

11月22日、米国株式市場はほぼ横ばいで終了した。米政府ががインターネット上のすべてのコンテンツに平等なアクセス機会を提供することを求める「ネット中立性」の原則が撤廃される公算が大きくなったことで通信関連株に買いが入ったほか、原油高を受けエネルギー株も上昇した。写真は2015年9月、ニューヨーク証券取引所で(2017年 ロイター/Lucas Jackson)

通信大手のベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)は2.0%高、AT&T(T.N)は1.6%高で終了。フォート・ピット・キャピタル・グループ(ピッツバーグ)のシニア株式調査アナリスト、キム・フォレスト氏は、中立性原則の撤廃で通信会社は「通信速度とデータの規模を忠実に反映する価格設定が可能になる」と指摘。同原則撤廃が視野に入ってきたことで買いが入ったとの見方を示した。

連邦通信委員会(FCC)はネット中立性の原則の撤廃案の採決を12月14日に実施するが、同委員会は3人の共和党委員と2人の民主党委員で構成されていることから、撤廃はほぼ確実とみられている。

ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)(HPE.N)は7.2%安で終了。前日、メグ・ホイットマン最高経営責任者(CEO)が来年2月に退任すると発表したことで売りが出た。

通信用半導体大手クアルコム(QCOM.O)は2.2%高。同社は半導体大手ブロードコム(AVGO.O)による買収提案を拒否したが、ブロードコムはより良好な条件で再度買収を提案することを検討しているとのロイターの報道が材料視された。

農業機械大手ディア(DE.N)は4.3%高の145.25ドルで終了。堅調な決算と業績見通しが好感され一時は146.00ドルに上昇し、過去最高値を更新した。

連邦準備理事会(FRB)が午後に公表した10月31日─11月1日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨では、政策担当者の多くが金利を「近い将来」に引き上げる必要があるとの見方を示していたことが判明。ただ株式市場では想定内のものと受け止められ、株価はほとんど動かなかった。

ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ(ボストン)の世界マクロ戦略担当バイスプレジデント、ジョン・ベリス氏は「FOMC議事要旨に特に目新しいことは見当たらなかった」とし、翌日に感謝祭の祝日を控え取引を早々に手仕舞った市場参加者が多かったとの見方を示した。米株式市場は23日は休場、24日は短縮取引となる。

米取引所の合算出来高は約51億8000万株と、直近20営業日の平均である66億6000万株を下回った。昨年の感謝祭の祝日前の出来高は65億1000万株だった。

騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回り、比率は1.30対1だった。ナスダックでも1.09対1で値上がり銘柄数が多かった。S&P総合500種構成銘柄のうち25銘柄が1年ぶり高値を更新。1年ぶり安値を更新した銘柄はなかった。ナスダック総合構成銘柄では151銘柄が1年ぶり高値を更新、20銘柄が1年ぶり安値を更新した。

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