［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 米国株式市場は主要３指数がいずれも下落して取引を終えた。ヘルスケア関連株が下げたほか、原油高や米国による鉄鋼・アルミニウム輸入制限措置の猶予が５月１日に期限を迎えることが投資家心理の重しとなった。ただ、月間では主要指数は３カ月ぶりに上昇した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは月間で０．２７％高、ダウ工業株３０種.DJIは０．２５％高、ナスダック総合.IXICは０．０４％高となった。
Ｓ＆Ｐヘルスケア株.SPXHCは１．６％安。アイルランドの製薬大手アラガンAGN.Nと米バイオ医薬品のセルジーンCELG.Oの下げが響いた。
アラガンは５．２％安。サンダース最高経営責任者（ＣＥＯ）が同社の事業戦略の根本的な変更に反対する立場を表明したことが嫌気された。
セルジーンは４．５％安。モルガン・スタンレーはセルジーンの多発性硬化症治療薬「オザニモド」の承認が最長で３年遅れるとの予想を示した。
ソフトバンク9984.T傘下の米携帯電話大手スプリントS.Nは１３．７％急落。米携帯電話４位のスプリントは同３位のＴモバイルＵＳTMUS.Nと合併することで合意したが、アナリストは独占禁止当局による審査があることに加え、以前の条件の方が有利だったと指摘する。ＴモバイルＵＳは６．２％安。
一方、ファストフード大手の米マクドナルドMCD.Nは５．８％急伸。第１・四半期決算は、売上高、利益ともにアナリスト予想を上回った。
一部の投資家は、企業の好決算はすでに織り込み済みで、米株が最近の取引レンジから抜け出して上昇するほどの支援材料にはなっていないとみる。
原油価格は上昇。イランが２０１５年の核合意後に核兵器の開発を目指さないと嘘をついたとする、イスラエルのネタニヤフ首相の発言を受けた。
米企業は好調な四半期決算を発表する中でも、コモディティー相場の上昇が利益を圧迫する可能性に懸念を示している。
また、米国による鉄鋼・アルミニウム輸入制限措置の猶予が５月１日に期限を迎えることが今週の最も大きな悪材料となる可能性を指摘する声もある。
米特殊金属メーカーのアーコニックARNC.Nは２０．６％安。２０１８年の利益見通しの下方修正が嫌気された。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．７４対１の比率で上回った。ナスダックでは１．９９対１で値下がり銘柄数が多かった。
Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄をみると、２２銘柄が５２週高値を更新し、１１銘柄が新安値を付けた。ナスダック総合構成銘柄では５５銘柄が新高値を、４６銘柄が新安値をそれぞれ更新した。
米取引所の合算出来高は６８億１０００万株。直近２０営業日の平均は６５億７０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 24163.15 -148.04 -0.61 24410.41 24498.2 24163.0 .DJI
3 8
前営業日終値 24311.19
ナスダック総合 7066.27 -53.53 -0.75 7133.95 7169.80 7065.41 .IXIC
前営業日終値 7119.80
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2648.05 -21.86 -0.82 2675.05 2682.92 2648.04 .SPX
前営業日終値 2669.91
ダウ輸送株２０種 10423.57 -125.83 -1.19 .DJT
ダウ公共株１５種 707.01 -1.67 -0.24 .DJU
フィラデルフィア半導体 1244.40 -13.71 -1.09 .SOX
ＶＩＸ指数 15.93 +0.52 +3.37 .VIX
Ｓ＆Ｐ一般消費財 825.31 -3.10 -0.37 .SPLRCD
Ｓ＆Ｐ素材 356.71 -4.69 -1.30 .SPLRCM
Ｓ＆Ｐ工業 607.17 -8.34 -1.35 .SPLRCI
Ｓ＆Ｐ主要消費財 517.25 -3.02 -0.58 .SPLRCS
Ｓ＆Ｐ金融 455.35 -4.43 -0.96 .SPSY
Ｓ＆Ｐ不動産 190.59 -0.73 -0.38 <.SPLRCREC
>
Ｓ＆Ｐエネルギー 544.56 -0.22 -0.04 .SPNY
Ｓ＆Ｐヘルスケア 951.27 -15.11 -1.56 .SPXHC
Ｓ＆Ｐ電気通信サービス 148.24 -4.06 -2.66 .SPLRCL
Ｓ＆Ｐ情報技術 1141.98 -5.81 -0.51 .SPLRCT
Ｓ＆Ｐ公益事業 261.39 -0.74 -0.28 .SPLRCU
ＮＹＳＥ出来高 10.17億株 .AD.N
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 22450 - 60 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物6月限 円建て 22440 - 70 大阪比 <0#NIY:>
ロイターデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」