[ニューヨーク 30日 ロイター] - 米国株式市場は主要3指数がいずれも下落して取引を終えた。ヘルスケア関連株が下げたほか、原油高や米国による鉄鋼・アルミニウム輸入制限措置の猶予が5月1日に期限を迎えることが投資家心理の重しとなった。ただ、月間では主要指数は3カ月ぶりに上昇した。
S&P総合500種.SPXは月間で0.27%高、ダウ工業株30種.DJIは0.25%高、ナスダック総合.IXICは0.04%高となった。
S&Pヘルスケア株.SPXHCは1.6%安。アイルランドの製薬大手アラガンAGN.Nと米バイオ医薬品のセルジーンCELG.Oの下げが響いた。
アラガンは5.2%安。サンダース最高経営責任者(CEO)が同社の事業戦略の根本的な変更に反対する立場を表明したことが嫌気された。
セルジーンは4.5%安。モルガン・スタンレーはセルジーンの多発性硬化症治療薬「オザニモド」の承認が最長で3年遅れるとの予想を示した。
ソフトバンク9984.T傘下の米携帯電話大手スプリントS.Nは13.7%急落。米携帯電話4位のスプリントは同3位のTモバイルUSTMUS.Nと合併することで合意したが、アナリストは独占禁止当局による審査があることに加え、以前の条件の方が有利だったと指摘する。TモバイルUSは6.2%安。
一方、ファストフード大手の米マクドナルドMCD.Nは5.8%急伸。第1・四半期決算は、売上高、利益ともにアナリスト予想を上回った。
一部の投資家は、企業の好決算はすでに織り込み済みで、米株が最近の取引レンジから抜け出して上昇するほどの支援材料にはなっていないとみる。
原油価格は上昇。イランが2015年の核合意後に核兵器の開発を目指さないと嘘をついたとする、イスラエルのネタニヤフ首相の発言を受けた。
米企業は好調な四半期決算を発表する中でも、コモディティー相場の上昇が利益を圧迫する可能性に懸念を示している。
また、米国による鉄鋼・アルミニウム輸入制限措置の猶予が5月1日に期限を迎えることが今週の最も大きな悪材料となる可能性を指摘する声もある。
米特殊金属メーカーのアーコニックARNC.Nは20.6%安。2018年の利益見通しの下方修正が嫌気された。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.74対1の比率で上回った。ナスダックでは1.99対1で値下がり銘柄数が多かった。
S&P500構成銘柄をみると、22銘柄が52週高値を更新し、11銘柄が新安値を付けた。ナスダック総合構成銘柄では55銘柄が新高値を、46銘柄が新安値をそれぞれ更新した。
米取引所の合算出来高は68億1000万株。直近20営業日の平均は65億7000万株。
終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 24163.15 -148.04 -0.61 24410.41 24498.2 24163.0 .DJI
3 8
前営業日終値 24311.19
ナスダック総合 7066.27 -53.53 -0.75 7133.95 7169.80 7065.41 .IXIC
前営業日終値 7119.80
S&P総合500種 2648.05 -21.86 -0.82 2675.05 2682.92 2648.04 .SPX
前営業日終値 2669.91
ダウ輸送株20種 10423.57 -125.83 -1.19 .DJT
ダウ公共株15種 707.01 -1.67 -0.24 .DJU
フィラデルフィア半導体 1244.40 -13.71 -1.09 .SOX
VIX指数 15.93 +0.52 +3.37 .VIX
S&P一般消費財 825.31 -3.10 -0.37 .SPLRCD
S&P素材 356.71 -4.69 -1.30 .SPLRCM
S&P工業 607.17 -8.34 -1.35 .SPLRCI
S&P主要消費財 517.25 -3.02 -0.58 .SPLRCS
S&P金融 455.35 -4.43 -0.96 .SPSY
S&P不動産 190.59 -0.73 -0.38 <.SPLRCREC
>
S&Pエネルギー 544.56 -0.22 -0.04 .SPNY
S&Pヘルスケア 951.27 -15.11 -1.56 .SPXHC
S&P電気通信サービス 148.24 -4.06 -2.66 .SPLRCL
S&P情報技術 1141.98 -5.81 -0.51 .SPLRCT
S&P公益事業 261.39 -0.74 -0.28 .SPLRCU
NYSE出来高 10.17億株 .AD.N
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 22450 - 60 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物6月限 円建て 22440 - 70 大阪比 <0#NIY:>
ロイターデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」