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米国株は主要3指数が上昇、英EU合意が米追加策膠着を相殺

[ニューヨーク 24日 ロイター] - 米国株式市場は主要3指数がそろって上昇した。英国と欧州連合(EU)が自由貿易協定(FTA)を含む将来の関係でようやく合意したことに加え、市場ではクリスマスを前に、新型コロナウイルス追加経済対策やワクチンの普及で来年は今年よりも明るい一年になるとの期待が出ている。

米国株式市場は主要3指数がそろって上昇した。写真はニューヨーク証券取引所。4月13日撮影(2020年 ロイター/Andrew Kelly)

米株価は12月末に上昇することが多く、「サンタクロース・ラリー」とも呼ばれている。ただ今年は新型ウイルス感染拡大のほか、議会上院の勢力を決めるジョージア州の上院2議席を巡る決選投票の行方が市場の重しになっている。

トランプ大統領は22日、議会が可決した新型ウイルス追加経済対策法案の署名拒否。法案が600ドルとしている国民に対する現金直接給付金の2000ドルへの引き上げなどを求めた。米議会ではこの日、同法案の修正を巡り与野党の攻防が続いたが、修正には至らなかった。追加経済対策法案は2021年度予算案と一体化しているため、つなぎ予算の期限が切れる28日までに対応が取られなければ、政府機関が一部閉鎖に追い込まれる恐れがある。

ただこの日、英国とEUはFTAを含む将来の関係を巡る交渉で合意。EUを離脱した英国が加盟国とほぼ同等に扱われる「移行期間」が12月31日に終了する前に合意にこぎつけたことで、離脱に伴う混乱が回避された。

スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフ市場ストラテジスト、ピーター・カルディリョ氏は「対策法案が成立しなければ、 職を失った人たちは大きな打撃を受ける」と指摘。米追加対策法案の膠着というマイナス要因が、英EU合意で相殺されている可能性があるとの見方を示した。

個別銘柄では、中国のアリババの米上場株が13.3%安。中国規制当局はこの日、独占的行為の疑いでアリババ・グループへの調査を開始したと発表。数日内にアリババ傘下の金融会社アント・グループと会合を持つ計画であることも明らかにした。

アメリカン航空は一時帰休となった従業員の段階的職場復帰に着手したことが判明。ただこの日は1.4%安で引けた。

モデルナは、英国で検出された新型コロナウイルス変異種に対しても同社が開発したワクチンは有効との見方を示したが、5.3%下落した。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 30199.87 +70.04 +0.23 30155.9 30209. 30099.

2 67 30

前営業日終値 30129.83

ナスダック総合 12804.73 +33.62 +0.26 12791.5 12833. 12767.

4 55 64

前営業日終値 12771.11

S&P総合500種 3703.06 +13.05 +0.35 3694.03 3703.8 3689.3

2 2

前営業日終値 3690.01

ダウ輸送株20種 12522.92 +6.35 +0.05

ダウ公共株15種 845.97 +5.79 +0.69

フィラデルフィア半導体 2750.24 +26.71 +0.98

VIX指数 21.53 -1.78 -7.64

S&P一般消費財 1277.28 +1.88 +0.15

S&P素材 450.45 +2.57 +0.57

S&P工業 744.10 +0.53 +0.07

S&P主要消費財 687.75 +2.77 +0.40

S&P金融 481.31 +0.36 +0.07

S&P不動産 223.92 +1.86 +0.84

S&Pエネルギー 287.38 -1.82 -0.63

S&Pヘルスケア 1299.88 +3.10 +0.24

S&P通信サービス 217.70 +0.34 +0.16

S&P情報技術 2270.60 +16.82 +0.75

S&P公益事業 311.30 +2.14 +0.69

NYSE出来高 4.04億株

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 26635 - 15 大阪比

シカゴ日経先物3月限 円建て 26605 - 45 大阪比

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