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米株反落、バイデン氏の増税案巡る報道受け

[ニューヨーク 22日 ロイター] - 米国株式市場は反落して取引を終えた。バイデン大統領が富裕層に対するキャピタルゲイン課税引き上げを提案する見通しというニュースを受け、利益確定の売りが出たことが指摘された。来週発表されるハイテク大手の四半期決算も注目される。

関係筋によると、バイデン大統領は、所得が100万ドルを超える富裕層を対象にキャピタルゲイン税の税率を現行の2倍近い39.6%とし、所得税の限界税率を37%から39.6%に引き上げることを提案する見通しだ。育児や幼児教育分野などへの歳出を賄うためという。

市場では、増税案が可決されれば株価が大きく下落するという懸念の一方、「短期的な条件反射」(キングスビュー・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルテ氏)との声も聞かれた。

ダウ工業株30種とS&P総合500種は先週、最高値を更新したが、マイクロソフトやアルファベット、フェイスブックが来週の決算発表で示す業績見通しが待たれる中、市場は方向感を欠いている。

グレート・ヒル・キャピタルのトーマス・ヘイズ会長は、米国内の速やかな新型コロナウイルスワクチン接種で景気見通しが改善する一方、インドなどでの感染急拡大を巡る不安がくすぶっていると述べた。

この日はマイクロソフトやアップル、アマゾン・ドット・コム、テスラなどの下げが重しとなり、S&Pの主要11セクターが全てマイナス圏で引けた。

インテルは引け後の取引で下落。通期の売上高見通しを引き上げたが、第1・四半期のデータセンター向け半導体事業の売上高や第2・四半期の利益見通しがアナリスト予想を下回った。

AT&Tは4.2%高。第1・四半期の売上高が市場予想を上回った。

米取引所の合算出来高は103億5000万株。直近20営業日の平均は103億2000万株。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.57対1の比率で上回った。ナスダックでは1.04対1で値下がり銘柄数が多かった。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 33815.90 -321.41 -0.94 34109.88 34126.57 33717.19

前営業日終値 34137.31

ナスダック総合 13818.41 -131.81 -0.94 13952.57 14015.87 13771.04

前営業日終値 13950.22

S&P総合500種 4134.98 -38.44 -0.92 4170.46 4179.57 4123.69

前営業日終値 4173.42

ダウ輸送株20種 14920.95 -119.37 -0.79

ダウ公共株15種 921.10 -6.20 -0.67

フィラデルフィア半導体 3133.17 -74.08 -2.31

VIX指数 18.71 +1.21 +6.91

S&P一般消費財 1408.02 -16.54 -1.16

S&P素材 512.26 -9.11 -1.75

S&P工業 849.59 -4.04 -0.47

S&P主要消費財 715.25 -6.12 -0.85

S&P金融 577.31 -6.46 -1.11

S&P不動産 262.52 -0.99 -0.38

S&Pエネルギー 355.42 -5.08 -1.41

S&Pヘルスケア 1431.16 -6.14 -0.43

S&P通信サービス 247.60 -1.65 -0.66

S&P情報技術 2470.15 -29.40 -1.18

S&P公益事業 338.91 -2.36 -0.69

NYSE出来高 9.22億株

シカゴ日経先物6月限 ドル建て 28935 - 185 大阪比

シカゴ日経先物6月限 円建て 28915 - 205 大阪比

S&Pセクター別指数は関連コンテンツでご覧ください; リフィニティブデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります

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