米国株式市場＝大幅反落、中間選挙で民主善戦　ＣＰＩに注目

［９日　ロイター］ - 米国株式市場は大幅反落して取引を終えた。議会中間選挙で野党・共和党が予想ほど躍進しなかったことが背景。投資家は今後の利上げペースを探る手掛かりとなるインフレ指標に注目している。

米１０年債入札が低調だったことを受け、国債利回りがさらに上昇する中、主要株価３指数は下げ足を速めた。

下院は共和党が依然として優勢だが、接戦州の多くで勝者が確定しておらず、共和党勝利の「レッドウェーブ」が起きる見込みは薄れている。

インフラストラクチャー・キャピタル・マネジメントのジェイ・ハットフィールド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「市場で期待されていたのはレッドウェーブだった。共和党が勝てば少なくとも防衛関連株やエネルギー株など一部の銘柄が大きく上昇していただろう」と述べた。

動画配信事業でさらなる損失を計上したメディア・娯楽大手、ウォルト・ディズニーが１３％安と２００１年以来最大の下落率を記録し、市場の地合いを圧迫した。

電気自動車（ＥＶ）大手、テスラは７．２％下落し２年ぶりの安値を付けた。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がツイッターの買収手続き完了後、テスラ株１９５０万株、３９億５０００万ドル相当を売却していたことが有価証券報告書で判明した。

中間選挙での民主党の善戦を受け、クリーンエネルギー関連が買われ、インベスコ・ソーラーＥＴＦ（上場投資信託）は約１％高となった。

主要株価３指数は前日まで３営業日続伸していた。選挙結果が依然として不透明な中、投資家は１０日に発表される１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目している。

メタ・プラットフォームズは約５％上昇。従業員の１３％に相当する１万１０００人超の人員削減を発表した。

ハンバーガーチェーン、ウェンディーズは３％高。四半期決算で売上高と利益が市場予想を上回った。

Ｓ＆Ｐ総合５００種では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１１．９対１の比率で上回った。

米取引所の合算出来高は１１６億株。直近２０営業日の平均は１１８億株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 32513.94 -646.89 -1.95 33004.47 33065.11 32478.87

前営業日終値 33160.83

ナスダック総合 10353.18 -263.03 -2.48 10528.45 10564.97 10344.01

前営業日終値 10616.20

Ｓ＆Ｐ総合５００種 3748.57 -79.54 -2.08 3810.94 3818.20 3744.22

前営業日終値 3828.11

ダウ輸送株２０種 13502.72 -341.90 -2.47

ダウ公共株１５種 895.05 -8.25 -0.91

フィラデルフィア半導体 2424.82 -78.57 -3.14

ＶＩＸ指数 26.09 +0.55 +2.15

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1024.24 -32.94 -3.12

Ｓ＆Ｐ素材 478.42 -7.70 -1.58

Ｓ＆Ｐ工業 807.60 -11.86 -1.45

Ｓ＆Ｐ主要消費財 748.54 -8.56 -1.13

Ｓ＆Ｐ金融 562.00 -9.70 -1.70

Ｓ＆Ｐ不動産 225.50 -2.48 -1.09

Ｓ＆Ｐエネルギー 679.63 -34.88 -4.88

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1530.84 -16.31 -1.05

Ｓ＆Ｐ通信サービス 152.77 -2.96 -1.90

Ｓ＆Ｐ情報技術 2112.06 -57.53 -2.65

Ｓ＆Ｐ公益事業 333.38 -2.83 -0.84

ＮＹＳＥ出来高 10.03億株

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 27525 - 125 大阪比

シカゴ日経先物12月限 円建て 27520 - 130 大阪比