March 13, 2018 / 10:15 PM / 2 months ago

米国株式市場は下落、国務長官更迭や関税懸念重しに

[ニューヨーク 13日 ロイター] - 米国株式市場は、ティラーソン国務長官更迭や関税を巡る懸念が重しとなり、主要指数が値下がりして取引を終えた。トランプ米大統領は13日、ティラーソン国務長官を更迭し、後任にポンペオ中央情報局(CIA)長官を充てると発表した。

 3月13日、米国株式市場は、ティラーソン国務長官更迭や関税を巡る懸念が重しとなり、主要指数が値下がりして取引を終えた。NYSEで7日撮影(2018年 ロイター/Brendan McDermid)

アムンディ・パイオニア・アセット・マネジメント(ボストン)のポートフォリオ・マネジャー、ジョン・キャリー氏は「変化があると投資家は神経質になる」と指摘。ただ、少なくとも国務長官、CIA長官の後任候補はいずれも想定内だとした上で「いずれの変化も市場に不安を及ぼすとは思えない」と述べた。

また、政治メディアのポリティコによると、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は、中国による知的財産権侵害の疑いに対処するため、同国からの輸入品に対し年間300億ドル相当の関税を課す案をトランプ大統領に前週提示した。

アスター・インベストメント・マネジメント(シカゴ)のシニア・マネジングディレクター、ブライアン・ノバク氏は「関税については孤立して考えず、こちら側と相手側に何をもたらすかに一段と目を配らなければならないが、そこに一定の懸念が出てきそうだ」と語った。

S&P主要11セクターのうち、ハイテク株.SPLRCTと金融株.SPSYの下げがきつい。

マイクロソフト(MSFT.O)、フェイスブック(FB.O)、アルファベット(GOOGL.O)が1.5─2.4%安。

オニール・セキュリティーズのNYSEフロア部門ディレクター、ケン・ポルカリ氏は「ハイテク株は昨日と先週に大幅に上昇していたため利食い売りが出たが、短期的な売り圧力にすぎない」と述べた。

金融株は米CPIと国務長官更迭を受けた米国債利回り低下に圧迫された。

個別銘柄をみると、複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)(GE.N)が4.4%安。JPモルガンが目標株価を14ドルから11ドルに引き下げた上で、振れの激しい市場環境において「安全株」ではないと指摘した。

ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.27対1の比率で上回った。ナスダックでは1.55対1で値下がり銘柄数が多かった。

S&P総合500種構成銘柄をみると、43銘柄が52週高値を更新し、新安値を付けた銘柄はなかった。ナスダック総合構成銘柄では180銘柄が新高値を更新し、24銘柄が新安値を付けた。

米取引所の合算出来高は68億9000万株。直近20営業日の平均は71億3000万株。

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