September 24, 2018 / 10:35 PM / 24 days ago

米国株式市場はダウとS&P下落、米中が新たな関税発動

[ニューヨーク 24日 ロイター] - 米国株式市場では、ダウ平均株価.DJIとS&P500が下落。米中が新たな関税を発動し、前週高まった両国間の通商協議への期待が後退したほか、米連邦準備理事会(FRB)が今週利上げを決定すると予想されていることが相場の重しとなった。

 9月24日、米国株式市場では、ダウ平均株価<.DJI>とS&P500が下落。NYSEで13日撮影(2018年 ロイター/Brendan McDermid)

米政府は24日、2000億ドル相当の中国製品に対する新たな関税を発動し、中国も600億ドル相当の米国製品を対象に報復関税を発動した。

これを受けてS&Pの主要11セクターのうち7セクターがマイナス圏で引けた。

米国株式相場は前週、米中が通商協議を再開するとの期待から上昇したが、インディペンデント・アドバイザー・アライアンスの首席投資責任者クリス・ザッカレッリ氏は、米中がいずれも自国の主張に固執する構えを示す中、前週の上昇分が全て失われても意外ではないと話した。

貿易摩擦によって大きな打撃を受けてきた工業株.SPLRCIは1.3%安と、この日も下げが目立った。

25─26日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、金利に敏感な主要消費財.SPLRCSや不動産.SPLRCRECもそれぞれ1.5%安と1.9%安となった。

一方、エネルギー株.SPNYは上昇。主要産油国が増産を見送り、サウジアラビアとロシアが即時の増産の必要性を否定したことで北海ブレント先物が4年ぶり高値を付けた。

情報技術セクター.SPLRCTも小幅上昇。自社製品が今回の対中関税の対象外となったアップル(AAPL.O)が1.4%高で上げを主導した。

セクター分類変更で新設され、メディア企業や通信会社で構成する通信サービス指数.SPLRCLも0.2%上昇。フェイスブック(FB.O)が1.5%高でけん引した。

この日は午前終盤にローゼンスタイン米司法副長官が辞意を表明したと報じられ、相場は一時不安定な展開となったが、その後トランプ大統領が27日にローゼンスタイン氏と会うとのホワイトハウスの発表を受けて落ち着きを取り戻した。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を2.03対1の比率で上回った。ナスダックでも1.55対1で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は約69億6000万株。直近20営業日の平均は66億5000万株。

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